眠っていたデータから新たな付加価値を
バケーションレンタル
オンライン旅行事業及び訪日旅行事業、IT オフショア開発事業などを展開するエボラブルアジアは、7月5日にホテル及び民泊等の宿泊施設、貸会議室及びカーシェアなどをターゲットにした24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開するKEY STATIONと資本業務提携を発表。KEY STATION システムの積極的な全国への設置・普及を図る。
海外
Airbnbがニューヨーク市と同社のプラットフォームにおけるホストの名前と住所などの情報開示をめぐって対立を激化させている。
エアトリステイがリノベ不動産とAirbnb向けワンストップサービスで業務提携を締結し、民泊サービス「リノベ不動産STAY」の全国展開をスタートする。また、グランドゥースと連携し西日本を中心に民泊展開を加速させるなど、各地で有力企業と多業種に提携を進めることにより事業を拡大している。
東京都
東武不動産が6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受けて、民泊事業に参入をした。本社が所在する東京都墨田区を手始めに東武鉄道の沿線沿いに展開を広げる。墨田区のホテル・民泊出店状況と合わせてレポートする。
Airbnb Japanは、民泊新法施行前夜の6月14日にAirbnbとして世界初となる新しい組織、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）を、様々な産業を担う日本企業36社と共に立ち上げた。
ホテル関連ニュース
メトロエンジンが日本全国の市区町村の宿泊施設向けに民泊によってホテルなどの宿泊施設の稼働率が影響を受けた指標「民泊影響稼働率」の提供を開始した。東京、大阪、京都の民泊影響稼働率の分析と合わせて。
楽天とLIFULLが昨年国内における民泊事業に参入し設立した楽天LIFULL STAY、エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタルサイトのホームアウェイ 、一般社団法人全国古民家再生協会は、古民家をバケーションレンタルとして活用し、国内外の旅行客に向けて、古民家の認知・価値拡大と地域の観光活性化を加速させることを目的とした業務提携について、6月4日に発表した。
6月15日に迫る民泊新法施行を前に観光庁は1日違法物件に係る予約の取扱いについての通知を発した。これを受け、民泊仲介最大手のAirbnbは翌日2日、全体の8割に及ぶ無許可物件の全てを掲載から削除した。
新潟県
新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」で、住宅宿泊事業（民泊）制度導入が決定。バブル期のスキーブームでスキー場近辺に多数建設され現在空き家も多くなっているというリゾートマンションにおいて民泊がその活路となるか。
6月15日に迫る住宅宿泊事業法（民泊新法）、連載の最終回となる第4回は、民泊新法施行後の民泊マーケットの展望とホテルへの影響について、5月25日・26日に新宿で開かれた日本最大規模の民泊の祭典「バケーションレンタルEXPO」の概要を切り口に考えていく。
