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眠っていたデータから新たな付加価値を

Airbnb Japanは、民泊新法施行前夜の6月14日にAirbnbとして世界初となる新しい組織、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）を、様々な産業を担う日本企業36社と共に立ち上げた。

 
民泊新法施行へ、パートナーシップを立ち上げ
本日6月15日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、日本の観光産業が大きな節目を迎える。
これに対して、民泊最大手のAirbnbはシェアリングエコノミーにおける新しいパートナーシップ組織を立ち上げた。
Airbnb創業者のネイサン・ブレチャージク氏はこれに関して、以下のように述べた。
「私たちは、Airbnbを利用する日本の全ての人々が、より快適に利用ができるようコミットしていきます。この新しいパートナーシップにより、ホストやゲストが必要なサービスやサポートを提供することで、何週間後、何ヵ月後に向け、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていくと確信しています。」
Airbnb Japan株式会社 代表取締役、田邉泰之氏は、今後の観光産業における日本市場への期待に対し、次のように述べた。
「ホームシェアリングは地域に活力を与えるとともに、観光客に日本ならではのユニークな文化や伝統を体験してもらうことで、日本に様々な新しい機会をもたらします。Airbnbにおいても日本はすでに人気のディスティネーションのひとつとなっており、この重要な市場に引き続きお応えできることを楽しみにしています」
 
ワンストップサービスをフランチャイズ化し全国展開
また、新たにAirbnb公式パートナーであるエボラブルアジア子会社のエアトリステイが運営するワンストップサービスをフランチャイズ化しサービス対象を全国に拡大することを発表した。
これまでの東京や大阪中心のサービスから、地域の有力企業6社（北海道エリア：株式会社藤井ビル、関西・九州エリア：株式会社グランドゥース、中国・四国エリア：株式会社あなぶきスペースシェアおよびモダンデコ株式会社、沖縄エリア：タマキホーム株式会社および中部興産株式会社)と連携し、地元のサービスと組み合わせることで、地域に根付いたサービスを提供する。
部屋の登録、写真撮影、清掃など導入から運営まで一連の流れに対応するワンストップサービスを2018年中に関西、中国、四国、九州、沖縄エリアへ拡大し、日本に約800万戸以上ある空き家の活性化に注力する。
 
Airbnb Partners 参画企業 
パートナー企業には、観光、保険、金融、家具、人材、小売、清掃、不動産、Iot企業など様々な業種を産業横断型に含んでいる。
中でも、大塚家具は、エアトリステイを通じ、住宅宿泊事業者に運営に必要となる家具・インテリアの提供を行う。
また、クラウド管理ツール「民泊ダッシュボード」を提供するメトロエンジンは、エアトリステイのワンストップサービスにおけるシステム開発を担う。
 
「参画企業一覧」
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アソビシステム株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、株式会社イロドリ、株式会社エボラブルアジア、株式会社大塚家具、株式会社オープンハウス 、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社KEY STATION、株式会社グランドゥース、SATO行政書士法人、スタジオアンビルト株式会社、西新サービス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、タマキホーム株式会社、中部興産株式会社、ナーブ株式会社、株式会社ニトリ、株式会社ハウジング恒産、株式会社パソナ、Peach Aviation株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファミリーマート、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ベンチャーリパブリック、matsuri technologies株式会社、株式会社みずほ銀行、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、株式会社YMFG ZONEプラニング（五十音順）