眠っていたデータから新たな付加価値を
大分県
バケーションレンタル
大分県、ANA及びAirbnb Japanの三者は、大分県の豊かな観光資源を味わうことができる宿泊施設や体験プログラムの受入態勢整備及び国内外からの旅行者に対する情報発信を通じて、旅行者の来訪促進に取り組み、交流人口の増加を通じた地域活性化を目的に協働するため、覚書を締結した。
指定なし
Airbnb Japanは、2018年6月14日に立ち上げた産業横断型組織、Airbnb Partners (エアビーアンドビー・パートナーズ)のパートナー総会を11月14日に行い、組織立ち上げから5ヶ月で74社を突破し、今後の活動の更なる発展に向けた方針を発表した。
神奈川県
株式会社カヤックと古民家再生および民泊運営を手がける株式会社くらつぐは、鎌倉での古民家再生事業および民泊運営事業において、2018年11月14日(水)に業務・資本提携を締結、カヤックより出資することを発表した。鎌倉市ホテル展開状況と合わせてお送りする。
東京都
世界各国から中長期滞在の訪日外国人ゲストをもてなし、1ヵ月間から滞在できるサービスアパートメント 「ビュロー/ビーサイト」 シリーズを運営するスペースデザインは、この度サービスアパートメント 「ビュロー渋谷」で民泊新法を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始した。
民泊などに利用可能な24時間無人リモート鍵管理システム「KEY STATION」を全国のコンビニエンスストアを中心に展開する株式会社KEY STATIONは、予約管理・顧客管理・契約管理・売り上げ管理・請求管理などが可能なトータル業務管理システム「KEY STATIONオフィスシステム」を提供開始する。
海外
フランスのホテル産業組合(UMIH)が米ホームシェアリングビジネス大手のAirbnbを不公正競争に当たるとして告訴した。
大阪府
不動産管理の宅都ホールディングスと分譲マンション販売大手のプレサンスコーポレーションは本日11月9日(金)、民泊事業に関する業務提携に合意。プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を宅都ホールディングスがサブリースし民泊運用を行う。
観光庁では、民泊について、旅館業法の許可を得ずに実施される、違法民泊への対策が重要であるとし、関係省庁の連携の下に違法民泊の取締り等を徹底することを目指し、違法民泊対策関係省庁連絡会議を本年5月21日に設置。このたび、第2回違法民泊対策関係省庁連絡会議を11月12日に開催する。
BRIグループの不動産管理会社であるBRIサポートは住宅宿泊事業法(⺠泊新法)に則った⺠泊物件として東京都墨田区において「ガリシア両国」の⺠泊事業を開始。法令上限の年間180日を民泊で、残りの日数はマンスリーマンションとして運営する。
SAMURAI&J PARTNERSと楽天LIFULL STAYは、宿泊施設開発を目的としたクラウドファンディング商品「大阪デザイナーズ民泊ファンド(1号、2号)」を発売。楽天LIFULL STAYが設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を行う物件の取得やリノベーションにかかる資金の一部を調達する。