AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げるホテル業界の2019年。日本初のキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」を提供するCansell株式会社の代表取締役 山下恭平氏に同社のサービスと今後の展望について話を伺った。
宿泊施設、予約者、購入者の「三方よし」のサービス
Cansellは、2016年9月にスタートしたキャンセルしなければいけない宿泊予約を、誰でも簡単に売買できるサービス。
ホテルを予約したあと、何らかの理由でキャンセルしなければいけない場合がある。予約したプランや、キャンセルするタイミングによってはキャンセル料が発生する。
同サービスを利用することで、そのようなキャンセル料が掛かる予約を出品、売買が成立、売る人はキャンセル料を削減でき、買う人は他よりもお得に宿泊することができる。
さらに、宿泊施設は本来空いてしまう予約にそのまま宿泊者が来てくれるなど、三方にメリットが生まれる「三方よし」のサービスを謳う。
山下氏は同社のサービスについて以下のように語る。
「出品希望の予約は必ず審査を行っており、”キャンセル料が掛かっていないと販売できない”、”予約した時の値段よりも高くは売れない”などの制限を設けることで、高額転売などを徹底的に排除しています。あくまでもキャンセル料を抱える人を助けるサービスです。
キャンセル料を削減できる売り手、安く買うことができる買い手はもちろん、宿泊施設にとってもトラブルが起こりやすいキャンセル料の請求に関して、Cansellの利用を提案することでトラブルの回避にもつながるという声をいただいています。」
また、 売買が成立した後は必ず名義変更の手続きもしているため、チェックイン時のトラブルもほとんどなく、売り手（予約者）・買い手（購入者）・宿泊施設のいずれからも評価は上々だという。
海外でもユニークな存在、サービス展開を世界に拡大へ
同社は、2019年3月にはグローバル展開への第一弾として、これまで国内限定だった出品エリアを海外にも拡大し、日本、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、カナダの計5カ国の対応を開始。
同年5月には、グローバル展開の第二弾として、韓国、台湾、香港、フィリピン、ニュージーランドの計5カ国への出品も新たに追加、10カ国へとサービス提供を拡大した。さらに年内に世界20カ国でのサービスの展開を掲げる。
山下氏は同社の海外展開について以下のように語る。
「日本国内だけでなく海外においても弊社のサービスはユニークなものです。弊社としては、すぐに他業種へサービスの提供を広げていくということは今のところ考えていません。このユニークなサービスを海外に広げていくことを最優先に考えています。」
東京五輪に向けインバウンド整備、宿泊業界の課題と向き合う
山下氏に、同社の課題と今後の展望について聞いた。
「先に触れた海外市場への展開に加えて、来年の東京五輪に向けたインバウンド客の獲得に向けてサイトを整備したいと考えています。国・地域はまだ手探りの状態ですが、年内には英語プラスで複数言語をオープンさせる予定でいます。
課題としては、認知度を上げていくことだと考えています。まだまだ十分に弊社のサービスについて認知されていません。
弊社のパートナープログラムについては、日本全国をサービスの説明のために回りました。
パートナープログラムは、無断キャンセル（ノーショー）等により、顧客へキャンセル料の請求が発生したものの回収が困難な場合、請求額の一部を保証し支払うなどのキャンセル料保証が柱となっています。
パートナープラグラムについてはぜひ多くの宿泊施設に加盟してもらいたいです。業界としっかりと向き合っていく覚悟で取り組んでおり、一般社団法人日本旅館協会の推薦プログラムとしても認定していただいています。
今後も、宿泊業界のお困りごとの解決に向けて取り組んでいきます。」
同氏は、某ベンチャー企業、ヤフー株式会社を経て、2016年1月に自ら同社を立ち上げた。
同サービスの着想からサービスリリースには、3カ月とかからなかったという。
同社の掲げる「三方よし」の由来は、江戸時代から明治にかけて活躍した近江商人の心得。「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」で、売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献もできるのがよい商売であるという心構えを示している。
同社は宿泊施設を支援するプログラムとして、売り手・買い手・宿泊施設の三者を支援し、宿泊業界全体のさらなる発展に寄与する取り組みを国内外に国境を超えて広げていく。
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