matsuri technologies株式会社はこのたび新型コロナウイルスの民泊/宿泊事業への影響を鑑みて、民泊/宿泊事業の撤退を考える民泊・旅館業オーナーより物件の買取、撤退の支援をする相談窓口を開設した。
同社では新型コロナウイルスへの対策として、マンスリーマンションのみの集客代行サービスの開始、コロナウイルス感染疑いの宿泊者に対しての事業者対応マニュアルの配布などをしてきたが、「経営が立ち行かない、事業を売却したい」との声を多く得て、この度「民泊・宿泊事業の買取相談窓口」を開設した。
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