レッドホースコーポレーション株式会社は、滋賀県米原市と地域活性化起業人制度による協定書を締結し、地域活性化起業人の派遣を行っている。契約期間は2025年10月1日から2026年3月31日までで、年度ごとに延長の可能性があり、通算で最大3年間の派遣を予定している。12月18日（木）には米原市役所において「米原市観光プロモーター委嘱状交付式」が実施され、地域活性化起業人として派遣されたレッドホースコーポレーション株式会社の松本紗由理が委嘱状を受け取った。
（出典：レッドホースコーポレーション株式会社）
地域活性化起業人制度は、総務省が推進する特別交付税措置による事業であり、地方公共団体が民間企業の社員を一定期間受け入れ、企業のノウハウや知見を活かして地域の魅力向上や活性化を図る取り組みである。レッドホースコーポレーション株式会社は、2021年からこの制度（旧・地域おこし企業人）を活用し、複数の自治体に社員を在籍派遣している。今回の協定に基づき、同社は一般社団法人びわ湖の素DMOと協力し、民間の視点を生かして米原市の観光振興や誘客促進に取り組んでいる。
業務内容としては、地域の観光資源を活用した観光振興・プロモーションの推進、インバウンド誘客に向けたマーケティングの強化、観光資源の掘り起こしや磨き上げによる旅行商品の開発・販売などが挙げられる。松本は、観光者向けウェブサイトでの情報発信、DMO公式InstagramやThreadsの運用、市内イベントの運営、観光案内所での来客・受電対応などを担当している。
角田航也米原市長は、「観光は地域の活力の源であり、まちづくりの核となるものだ。地域の観光資源を活用した誘客促進や旅行商品の開発に取り組み、民間企業ならではの視点と経験を生かして米原市に新しい息吹を吹き込んでほしい」とコメントしている。また、松本は「これまで米原市のふるさと納税に約6年半携わってきた経験を生かし、今までの恩返しとさらなる貢献をしたい」と述べ、派遣期間中は地域の期待に応えられるよう尽力する姿勢を示した。
レッドホースコーポレーション株式会社は、2015年度から米原市のふるさと納税業務を支援してきた経緯があり、長年の関係を背景に今回の協定締結に至った。今後も同社は地域の観光資源の発掘と発信を通じて、米原市の観光振興および地域活性化に寄与していく方針である。