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  • ホテルラポール千寿閣 跡地の地価は5年で+20.8% — 容積率400%・2,700坪の必要ADR逆算

    神奈川県

    東京都

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.08

    神奈川県相模原市南区上鶴間本町、JR町田駅南口から徒歩5分ほどの敷地に建っていた「ホテルラポール千寿閣」が営業を終えてから5年が経つ。跡地は現在、305台収容の時間貸駐車場である。本稿が扱うのは閉館の経緯ではなく、その土地の側の経済である。閉館の翌年から公示地価は上がり続け、2026年には2021年比で+20.8%に達した。商業地域・容積率400%・敷地約2,700坪という条件がそろった駅至近の一...

  • ホテルマネージメントジャパン28施設を実測 — 24施設がJ-REIT保有、8,910室のブランド構造

    ホテルマネージメントジャパン（HMJ）は、シンガポールの不動産投資会社SC Capital Partnersを最終親会社に持つホテル運営会社である。自社チェーンブランド「オリエンタルホテルズ＆リゾーツ」を核にしながら、ヒルトン、ハイアット、シェラトン、ホテル日航といった外部ブランドの運営受託も同時に手がける、国内では珍しいマルチブランド型の運営会社だ。本稿では公式サイトに掲載された運営施設一覧を起...

  • 地価調査2026はいつ公表？基準地価で見る観光地の商業地上昇率 — 白馬+29.3%・高山+28.1%

    都道府県地価調査（いわゆる基準地価）は、毎年7月1日時点の土地価格を各都道府県が調査し、国土交通省がとりまとめて9月に公表する統計である。1月1日時点を調べる地価公示と並ぶ二大地価指標だが、両者は基準日も地点構成も異なり、とくに地方・観光地の地点を厚く持つのは地価調査のほうである。本稿では令和8年地価調査の公表を前に、直近で確定している令和7年地価調査の観光地・温泉地の商業地基準地を洗い出し、そこ...

  • 2026年の紅葉はいつ見頃？全国的に平年並みか遅め——京都・日光・箱根など例年の時期と宿の相場

    2026年の紅葉は、全国的に「平年並み」か「平年より遅い」見込みだ。民間気象会社の日本気象株式会社が2026年9月2日に発表した「2026年第1回 紅葉・黄葉見頃予想」によると、今秋は全国的に気温が平年より高めに推移する見込みで、カエデの見頃は東京で11月29日頃、大阪で12月4日頃と予想されている。札幌や長野など、平年より9日以上遅くなると見込まれる地点もある。北海道の山岳部は例年どおり9月から...

  • ワーケーションは関東・関西の温泉地ホテルが向く｜1泊1.5万〜2.9万円・選び方5条件【2026年秋】

    ワーケーション先は、都市の外の温泉地・リゾートに平日2〜4泊が基本形。関東なら箱根・熱海・軽井沢、関西なら白浜・城崎（豊岡）・琵琶湖周辺が候補で、2026年10月の実勢は、先売り在庫から推定した成約単価で1泊2名1.5万〜2.9万円（白浜町14,700円〜箱根町28,600円）に収まる。本記事では「どこが向くか」「何を見て選ぶか」「いくらかかるか」を、関東・関西の5市町の最新データで一度に整理する...

  • 風致地区のホテル用地、建蔽率20%で1室土地コスト5倍 — 全国10区域を検証

    用地スクリーニングで最初に見るのは用途地域と容積率だろう。だが「容積率は余っているのに客室数が伸びない」土地がある。原因が風致地区であることは少なくない。風致地区は都市計画法第8条に基づく地域地区のひとつで、用途地域に重ねてかかる第2のレイヤーである。しかも縛る変数が違う。容積率でも絶対高さでもなく、建蔽率・緑地率・壁面後退・樹木伐採と造成の許可制で「敷地の使い方」そのものを規制する。国土交通省の...

  • ホテル用地の土壌汚染、区域指定は年661件 — 届出12,507件から着工が止まる条件

    ホテル用地の取得判断で、これまで本媒体が扱ってきたのは「その土地に何を建てられるか」だった。用途地域と容積率が上限を決め（商圏別の開発余地はホテルはどこに建てられるか — 用途地域・容積率・地価で読む主要5商圏の開発余地2026で整理した）、盛土規制法が斜面の造成コストを決め、文化財保護法93条の届出が着工前の日程を決める。いずれも土地の上か、土地の表層の話である。本稿が扱うのは、その一段下——買...

  • ホテル暮らし2人の月額は東京55.3万円、賃貸2人世帯は14.0万円 — 8エリアの倍率と始める月

    夫婦・カップルで「ホテル暮らし」を検討するとき、最初に知りたいのは月額がいくらで、いまの賃貸暮らしと比べてどれだけ違うのかという一点に尽きる。ホテル側の料金は1室2名利用が基準なので2人でも1人でも1室あたりの料金はほぼ変わらない一方、賃貸側は2人になると家賃が上がる。この非対称性がどこまで差を埋めるのかを、宿泊の掲載価格と公的統計の両方を突き合わせて金額で確かめた。

  • 京都のホテル用地、高さ20m規制で1室土地コスト+25% — 絶対高さから逆算する成立ライン

    ホテル開発の教科書は「容積率が事業規模を決める」と教える。だが京都・鎌倉・金沢・奈良のような景観保全都市では、その前提が成り立たない。容積率が600%残っていても、絶対高さ20mの高度地区では6階までしか積めず、実現できる延床は480%で頭打ちになる。積めない2割は消えるのではなく、1室あたりの土地コストに転嫁される。 本稿では、京都市の高度地区計画書（一次資料）から絶対高さの段階と指定面積を確定...

  • 漁港用地の最長30年賃借が可能に｜漁港施設等活用事業の8計画・110地区を投資家目線で読む

    海に面した土地は、日本ではほとんどの場合、民間が長期に使える不動産ではない。漁港の区域内にある水域・公共空地・漁港施設は行政財産または国有財産であり、国有財産法第18条第1項および地方自治法第238条の4第1項によって貸付けは原則として禁じられてきた。使えるのは漁港管理条例に基づく「占用許可」で、模範漁港管理規程例に倣った運用では期間は最大10年、しかも行政処分であるため借地借家法の保護も第三者対...