帝国データバンクは2022年3月4日16時時点の、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が、全国で2,941件確認されていると発表した。そのうち「ホテル・旅館」は129件となっている。
2022年の累計は302件
倒産の内訳は法的整理が2,752件、事業停止が189件確認されている。このうち1億円未満の小規模倒産が1715件(構成比58.3％)を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は6件(同0.2％)にとどまった。飲料品小売を手掛ける㈱丸の内管財が3月1日付で特別清算を申請したことが判明しており、負債は約111億9700万円。
発生月別では11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、年明けの緊急事態宣言発出などの影響により、2021年3月以降に倒産件数が急増。2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響により高い水準で推移。2022年1月の倒産件数が183件で最多となっている。現時点で、2022年2月発生の倒産は111件、3月発生の倒産は8件確認されている。
業種別では、「飲食店」が476件と最多。以降は「建設・工事業」の331件、「食品卸」の151件、「ホテル・旅館」の129件が続いている。ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は242件となっている。ホテル・旅館では、2月28日に山梨県甲府市の湯村温泉にある「湯村ホテル」が甲府地裁に民事再生法の適用を申請し保全命令を受け、大分県日田市の「山一観光」は、3月1日付で大分地裁日田支部から破産手続き開始の決定を受けた。
都道府県別では「東京」の580件、「大阪」の304件、「神奈川県」の181件、「福岡」の152県の順。東京都・大阪で全体の30.1％、1都3県で全体の31.5％を占めている。
■新型コロナウイルス関連倒産について
帝国データバンクによる「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債 1000 万円未満の倒産も カウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。