株式会社三菱総合研究所、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー、および株式会社南都銀行の3社は、観光庁の「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業」において「なら観光DXPF」実装チーム（以下 コンソーシアム）として採択された。本事業の目的は、奈良県内の観光関連のお金の流れを可視化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体を築くことにある。
奈良県の観光は日帰り客が多く、宿泊を伴う滞在型観光が少ないため、観光消費単価が低いという課題がある。この課題に対応するため、宿泊・体験事業者の予約・決済を完結させることで旅行者の利便性を向上させ、周遊を促進することを目指している。3社は「なら観光DXPFによる周遊及び地域経済循環促進事業」として観光庁のモデル実証事業に応募し、6事業のうちの1つに採択された。
（出典：株式会社三菱総合研究所）
本事業では、奈良県ビジターズビューローが管理・運営する既存システムを「なら観光DXPF」として機能強化し、2025年1月末までに地域の観光関連サービス・商品の予約、決済、顧客管理、仕入れ、そして投融資までの商流データを集約・可視化することを目指す。また、「地域のポテンシャル」や「事業者の地域貢献度」を活用した投融資評価スキームを開発し、地域の観光事業者・DMO・地域金融機関が一体となった新たな産業共同体を構築する。
コンソーシアムは「なら観光DXPF」への参画事業者を募集しており、参画事業者には奈良県観光公式サイト「あをによし なら旅ネット」を通じてオンライン予約販売・決済システム（TXJ）を利用した販路拡大・売上向上を支援する。参画希望者は7月下旬に奈良県ビジターズビューローのHPに掲載されるチラシで詳細を確認できる。さらに、2024年秋ごろには「なら観光DXPF」の参画事業者を中心にサービス・商品のキャンペーンを実施予定である。
三菱総合研究所は、New Ordinary等と連携し、AIレコメンドの実装や予約から調達情報までの連携、「地域のポテンシャル」や「事業者の地域貢献度」の作成・データ分析、本実証事業の取りまとめを担当する。奈良県ビジターズビューローは、地域の関係者・事業者の意識醸成やデジタルプロモーションを行い、南都銀行は地域金融機関として地域事業者の参画を伴走支援する。
三菱総合研究所は、総合シンクタンクとしての専門性や独立性、多様なパートナーとの共創により社会課題解決に取り組んでいる。奈良県ビジターズビューローは奈良県の観光振興やコンベンション誘致・サポートに取り組み、南都銀行は地域密着型金融として総合金融サービスを展開し、地域とともに発展するサステナブル経営を目指している。