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観光庁「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」

投稿日 : 2019.10.11

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入管法改正で新たな在留資格として「特定技能」が創設。宿泊業も受け入れ対象分野となり、外国人材の言語等の強みを活かしたサービス向上や労働力不足解消が期待される。観光庁は10月31日から来年2月10日、全国10都市、計12回「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」を開催。

即戦力となる外国人材の確保・育成に関する業務

二部構成で行われる同セミナーの第1部では、特定技能に係る制度の説明や、特定技能外国人材等の受入れのための実務面のポイント・留意点などを地域事業者の取組紹介を交えて紹介。

第2部では、特定技能外国人材等の受入れを検討している事業者および宿泊業界で働くことに関心のある外国人材を対象に、受入れ・共生に向けた工夫や課題等について、意見交換等を行う交流会を実施する。

特定技能外国人材等の登用を検討するホテル・旅館等の宿泊事業者、日本の宿泊業界で働きたい外国人、外国人が在籍する教育機関の指導担当者など、積極的な参加を期待しているという。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

受講料は無料。

詳細は公式サイト参照のこと。

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