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東京商工会「テレワーク54.4%実施予定なし」課題浮き彫り

投稿日 : 2020.04.14

東京都

ホテル関連ニュース

東京商工会議所が新型コロナ感染症に関して、2020年3月13日から31日まで、会員企業を対象に実施したアンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%にとどまり、半数以上の企業が検討すらしていないことがわかった。

同調査の結果まとめは以下の通り。

出典:東京商工会議所

従業員規模が大きい企業ほど実施率が高く50人未満の会社では、テレワーク実施はわずか14.4%にとどまった。

業種別では貿易業や情報通信業で高い割合を示したものの、工業/製造業や物流、建設業・不動産業などテレワークの難しい業種が低い割合を示した。

政府は、緊急事態宣言の対象の都府県において、人的な接触を7割、極力8割に近づけることで、今後2週間のうちに新型コロナウイルスの感染拡大ペースに歯止めをかけられる可能性が高いとしており、企業にも感染リスクを下げるため、可能な限りテレワークを実施し、出勤者を7割削減することを求めている。

また、テレワークが困難なケースについても、業務担当者のローテーションや混雑を避ける時差出勤の徹底などの対応を要請している。

各種公的補助金なども利用し、テレワークを推進することが推奨される。

また多くのホテルでは感染予防に努めつつ、こうしたテレワークワーカー向けのサービス提供を展開している。

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