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新型コロナウイルス関連倒産が900件に到達、ホテルは72件

投稿日 : 2021.01.19

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で、1月18日正午までに900件(法的整理810件、事業停止900件)に達したと、帝国データバンクが確認、発表した。900件の負債総額は3618億9000万円で負債1億円未満の小規模倒産が471件(構成比52・3%)を占めている。 都道府県別では「東京都」、業種別では「飲食店」の最多が続いた。

新型コロナウイルス感染症関連の倒産は第1号案件確認から327日で、900件に達した。第1号案件となった北海道栗山町のコロッケ製造販売、北海道三富屋(株)は2月25日に破産手続きを開始決定し、実際に開始したのが2月26日だ。

以後、帝国データバンクによる確認ベースでの累計件数は、2020年4月27日に100件、9月8日に500件、11月13日に700件、12月15日に800件と推移し、1号案件確認から327日後にあたる18日、900件目が確認されることとなった。

発生月別に見た場合、119件となった昨年12月が最多だった。1月は18日正午現在ですでに14件確認されている。15日には静岡県の製紙業の大興製紙(株)が東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は140億800万円で、新型コロナウイルス関連倒産として4番目の大きさだ。


都道府県別では、東京都と大阪府で全体の33・9%を占めており、47都道府県すべてで発生している。222県の「東京都」が最も多く、続いて「大阪府」の83件、「神奈川県」の49件、「静岡県」の44件、「兵庫県」が41件、「愛知県」が39件と続いた。業種別では引き続き「飲食店」の141件が最多で、全体の15・7%を占めている。そのあとは「ホテル・旅館」「建設・工事業」が各72件、「アパレル小売店」が54件と続く。

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ観点から会食を控える要請が続いており、飲食店には引き続き厳しい状況が続きそうだ。また、インバウンド需要減のみならず、Go To トラベル事業も停止中の現在、ホテルや旅行業がさらに窮地に立たされることがないよう、公的な支えが必要だ。

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