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日本を代表するPMSベンダーTAP、林悦男会長『30年の歴史と未来』を語る

投稿日 : 2017.11.22

ホテル関連ニュース

日本のホテル・リゾートホテル・旅館等のホテル分野を代表するPMSベンダーである株式会社タップは今年、30周年を迎え、各関係者を招いたTAP 30th thanks giving dayを行った。

 

林悦男会長は「タップとは『変化のきっかけ』を作る会社でありたいと言う気持ちとともに、テクノロジーを繋ぐのは利用者がいるからできると言う意味を込め『テクノロジーアンドパーソン』、人間とシステムの融合を大切にしてきた。今までやってきたことも、これからやっていくことも、『全てはホテルのため』。その責任を全うしたい。」と話した。

 

実際にタップが目指してきた変化のきっかけとして生まれてきたのが以下の項目である。

1、      ホテルパッケージの販売(800施設に導入)

2、      pc posシステム販売(1,300ライセンスの取得)

3、      クラウドサービス開始(75%の施設に提供)

 

現在は、約24のシステムを所有。様々なホテル業界の需要に適応できるシステムを開発している。

また、今後の展望としては小規模宿泊施設向けに展開するWEB宿泊予約、宿泊管理システムの「アコモド」の販売や沖縄に設置した研究所でのAI、ビックデータの分析などを掲げるほか、PMSが向かう方向性についても述べた。

林会長は、「民泊事業に賛成しているわけではないが、何かに特化した利用者のために宿泊施設など、少数宿泊施設の人と多く接していく中で、彼らに向けたシステムの必要性を実感し開発を手がけることにした。

今回は、Airbnbを初めとするいくつかの民泊事業会社との提携をすることで、OTAを通さずに利用者は予約からチェックアウトまで出来るようになる。今後のホテルは、カスタマイズするのは『ホテル』から『個人』へ変わっていく。そんなホテルの需要が今後増えていくことを推測し、そこに向けたモデル実験を行なっている。」と話した。

他にも従来のカスタマーサポート(相談、要求、クレーム)を画面上で認識、分類することで、人工知能を使って正しい対応を行えるようにする開発や、ビックデータを元にしたスマートPMSの開発に着手し、沖縄のホテルを利用して最先端技術のリサーチを行なっていくという。

民泊新法の施行もあり、宿泊産業の新しいあり方がどんどん進むことが考えられる中、株式会社タップの益々の発展に今後も注目が集まる。

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