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宅都ホールディングスとプレサンスが民泊事業で提携

投稿日 : 2018.11.09

大阪府

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不動産管理の宅都ホールディングスと分譲マンション販売大手のプレサンスコーポレーションは本日11月9日(金)、民泊事業に関する業務提携に合意。プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を宅都ホールディングスがサブリースし民泊運用を行う。

出典:宅都ホールディングス

都市型分譲マンション・実需型分譲マンションを⺠泊運営

同提携により、宅都ホールディングスはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ(サブリース)し、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案する。

提携第一段として、大阪市浪速区恵美須西3丁目に全48室の特区民泊型宿泊施設を建築し、宅都ホールディングスがサブリースをし、運営を行う。

建築予定の同施設は敷地面積427.94平米で、鉄筋コンクリート造9階建て、2019年11月竣工予定。特区民泊で申請し、宿泊施設として運用。宅都ホールディングスは同施設のサブリース契約及び建物管理を締結し、安定した収益モデルを構築する。

施設の特徴はムスリムなどに対応した祈祷室の設置や多様なニーズに対応可能な34平米台が中心の間取り設計で、騒音に配慮し床にはカーペットを採用。造りは分譲マンション並みのグレード感を保ち高級感を確保した造りとなっている。更に将来的には共同住宅としての活用も意識した設計を行っている。

宅都ホールディングスは本年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の解禁に伴い、不動産事業の更なる拡大を図るため民泊事業に本格参入。

このたび、プレサンスコーポレーションが持つ大阪府を中心とした都市型分譲マンション・実需型分譲マンションの開発実績と宅都ホールディングスが持つホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場へのソリューションのさらなる提供を行う。

同施設の運用代行は、業務提携をしている楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYに委託する予定。

大阪市浪速区ホテル・民泊展開状況

メトロエンジンリサーチによると、浪速区には宿泊施設が135施設展開しており、客室数にして7,594が提供されている。

また、新規開業予定施設は11施設あり、部屋数にして1,882の増加が見込まれている。

さらに別途、民泊物件数は979室と数多く展開している激戦地だ。

マレーシアやインドネシアを中心とした東南アジアからの外国人のニーズも高い地域で、ムスリムなどに対応した祈祷室の設置などを行うことで、同施設は競合との差異化を図り開業する。

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