レッドホースは日本経済新聞社の購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」内にオープンするサイト「未来ショッピングふるさと納税」の事業運営をサポート。ふるさと納税をめぐっては、ご当地ではなく地域産業とはおよそ関係のない返答品競争に批判が高まっている。
未来ショッピングふるさと納税
レッドホースコーポレーションは、株式会社日本経済新聞社および株式会社Relic（レリック）と事業パートナー契約を締結して、ふるさと納税ポータルサイトを運営する。
ふるさと納税は制度が創設されて今年で10年。当初、年間の寄付額は100億円前後で推移していたが、2013年度ごろから増え始め、17年度は3,653億円と前年度より3割も増加した。
一方で、自治体間の返礼品競争の過熱も指摘されている。こうした背景をふまえ、ふるさと納税制度全体の健全性と持続可能性を高めていくことを目指して、「未来ショッピングふるさと納税」のサイトを開設することになった。
ふるさと納税のノウハウと返礼品を提供するコンテンツプラットフォーマーである同社と、ビジネスパーソンに価値ある情報を提供し優良な会員施策を展開している日本経済新聞社、および、すでに「未来ショッピング」にてクラウドファンディングサービス「ENjiNE」運営での実績をもとにふるさと納税サービスシステムを開発・運営するレリック社との3社で、同サービスを実施する。
同サービスを通じ、ふるさと納税の寄附方法を広げ、より多くの人が寄附をしやすい環境を整えることで、自治体とも協業し地域活性化への貢献に努めていくという。
ふるさと納税をめぐっては、返答品競争のなかで、地域産業の活性化とは関係のないとみられる返答品が増加し問題視されるようになっている。ご当地食材や酒類、日用品や工芸品、旅館やホテルの宿泊券、観光施設の無料券・サービス券といった真に地域産業の活性化や自治体運営の健全化につながるような取り組みの意義があらためて高まっている。
同公式サイトは2018年12月1日にオープンする予定。