8月24日。政府は現在13都府県に発令されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道など8道県を追加すると発表した。
新たに宣言入りが決定したのは、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県。これら8道県ではすでにまん延防止措置が実施されていた。
さらに、まん延防止等重点措置の対象地域にも、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県の追加が決定している。
今回の措置により、全国47都道府県のうち、緊急事態宣言の対象地域は21道県、まん延防止等重点措置の対象地域は12県となる。
正式な追加の決定は8月25日に発表された。措置の開始は27日からとなる。期間は既存の地域と同じく、9月12日までとなる見通しだ。
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いとして、①前者は都道府県の全域が対象、後者は知事が指定する市長区孫が対象 ②前者は飲食店に対し時短と休業の要請および命令ができるが、後者はできない といった点がある。
時短や休業の要請に従わなかった店舗に対して知事は「命令」をくだすことができる。命令に従わなかった場合、緊急事態宣言の発令地域では30万円、まん延防止等重点措置の対象地域では20万円の過料の支払いが定められている。
措置の締め付けの要因となっているのが、既存株よりも感染力が強いとされるデルタ株。これまで少なかった子どもへの感染も急増しており、小中学校の夏休みを延長する自治体も出てきている。コロナの猛威はまだしばらく続きそうだ。