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  • 6月訪日客数、前年同月⽐99.9%減、韓国台湾は国内旅行促進

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    インバウンド

    投稿 : 2020.07.15

    JNTOによると、2020年6月の訪日外客数は、2,600⼈(前年同月⽐ 99.9%減)となり、3か月連続で、全市場で訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。海外旅行が制約されるなか、感染が比較的に抑えられている韓国や台湾では国内観光が振興されている。

  • 観光庁がGoToトラベル事業運営業務の事務局事業者を決定

    観光庁は「Go To トラベル事業」において公募していた事務局の実施事業者について、5つのグループから提案を得て審査の結果、本日7月10日に、一般社団法人日本旅行業協会を代表とするツーリズム産業共同提案体に決定したことを発表した。

  • 観光庁が豪雨被災宿泊事業者向け特別相談窓口を設置

    観光庁はこのたびの令和2年7月豪雨により甚大な被害が生じている宿泊事業者等からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、7月6日より、九州運輸局内に特別相談窓口を設置した。

  • イー・ビジネスと中国大手美団点評が宿泊券「美価券」販売開始

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    インバウンド

    投稿 : 2020.07.07

    新型コロナ感染が依然として油断を許さない状況ではあるが、中国等の比較的感染拡大が落ち着いた国から近い将来の観光客の受け入れ再開が見込まれる。株式会社イー・ビジネスと中国大手美団点評社は中国客向け、特典宿泊券「美価券」の販売を計画、キャンペーンに参加するホテルを募集する。

  • 観光業従事の雇用希望者と人手不足の農業経営体のマッチング

    日本旅館協会は、観光業に従事していた雇用希望者と人手不足の農業経営体のマッチングが進められ、一時休業中の雇用者の生計維持に貢献している事例もあるとして、農業への求職相談窓口の設置等について周知している。

  • 4月延べ宿泊者数は前年同月比80.9%減、5月同84.8%減少も

    観光庁は、宿泊旅行統計調査の令和2年4月(第2次速報値)、令和2年5月(第1次速報値)の調査結果を取りまとめた。

  • 観光庁が感染症対策で宿泊施設アドバイザー派遣事業

    観光庁では、「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組んでいく宿泊施設の公募を開始した。感染症対策・収益力向上・高付加価値化に取り組む宿泊施設を応援する。

  • 新型コロナ関連の最新ホテル倒産まとめ(7月1日現在)

    県外観光が解禁された。他方で世界での新型コロナの終息には遠く、インバウンド再開の見通しは不透明。「新たな生活様式」のなかで、ホテルは国内集客と感染予防の両立に取り組む。2020年7月1日現在の新型コロナによる宿泊施設関係倒産まとめ。

  • 星野リゾート、WBFホテルとスポンサー就任について基本合意

    星野リゾートは、本日2020年6月30日、WBFホテル&リゾーツ株式会社、WBFホールディングス株式会社、株式会社ホワイト・ベアーファミリーとの間でスポンサー就任についての基本合意書を締結した。

  • 主要旅行業者の旅行取扱状況、4月は前年同月比 95.5%減少

    観光庁発表の主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年4月分)によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。