眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
株式会社MATCHAが運営する訪日外国人観光客向けWebマガジン「MATCHA」では、日本の災害情報を発信する多言語対応ページ「Stay Safe in Japan」をこのほど正式リリースした。
群馬県
焼成冷凍パンを製造・販売する株式会社スタイルブレッドは、国内のホテル・レストランなどの飲食業態へ展開する焼成冷凍パンにおいてハラル認証を取得。増加している訪日ムスリム客の飲食対応が求められるホテルなどで、ムスリムにも同様の食事パンの提供が可能となった。
大阪府
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、ホテルの基幹システムの設計、開発を専門とする株式会社タップの基幹システムに、中国人向け決済システム「WeChat Pay」を連携させるサービスを、本日11月1日より提供開始した。
宮城県
IoTデバイス開発事業展開を行うフューチャーモデル社のSIMフリーAI自動翻訳機「イージーコミュ」（2018年度グッドデザイン賞）が、仙台・松島エリアの観光地域づくりを行うDMO「インアウトバウンド仙台・松島」を通じて、地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用された。
東京都
公益財団法人東京観光財団（TCVB）は、「観光ビジネスに「効く」キャッシュレス決済の最新事情」と題したセミナー（平成30年度第9回TCVBミーティング）を11月28日（水）東京・新宿のTCVB会議室で開催する。
東横インは「東横INN府中南武線南多摩駅前」を10月23日（火）に開業した。東京都稲城市での本格的なホテルチェーンの開業は初めてとなる。
日本政府観光局（JNTO）は、日本と海外の学校間交流を促進し、海外と日本の各地域を繋ぐ訪日教育旅行の誘致促進に向けた取り組みを実施。 この度、台湾からの訪日教育旅行の誘致促進のため、台湾の教育関係者を日本へ招請し、日本の学校視察や全国の自治体、教育関係者との交流会を開催する。
日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外客数は、台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、2017年9月の228万人を約12万人下回る前年同月比 5.3%減の216 万人であった。2013年1月以来、5年8か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回った。
新規ホテル情報
ホテル統計データ
ホテル開発に乗り出したドン・キホーテ。前編に続き、後編ではドン・キホーテのさらなるインバンド需要への戦略であるホテル事業への参入とその見通し、小売業のインバウンド需要囲い込み戦略についてお届けする。
インバウンド需要で好調なドンキが今期1兆円小売業の仲間入りを果たす見通しだが、この大手小売チェーンがホテル事業への新規参入を発表、ホテル大規模開発に乗り出した。この背景にはどんな戦略があり、狙いはどこにあるのか？前編と後編に分けてお送りする。
