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  • 観光庁、旅行業者のキャンセル料支払い拒否に相談窓口開設

    観光庁は宿泊事業者に対して、旅行者のキャンセルに伴い、キャンセル料の免除を求めたり、支払いを拒否したりする事例が発生しているとして、旅行業者のキャンセル料支払い拒否に対する相談窓口を設置した。

  • 東京都、新型コロナ宿泊療養施設への最先端ロボット導入

    東京都では、新型コロナ感染症の宿泊療養施設に、最先端技術を活用し、宿泊療養施設の生活をより安全で快適な環境とするため、掃除ロボットや入居時の出迎えロボット、入居者・看護師の負担軽減につながるスマホを活用した健康管理アプリケーションを、新たに開設する施設に試行的に導入。

  • 山口・美祢「秋芳観光ホテル秋芳館」新型コロナ倒産

    （株）秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市秋芳町秋吉台1237-236、設立1952年10月、資本金1億円）は4月30日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任。秋芳ロイヤルホテル秋芳館(山口県美祢市秋芳町秋吉台1237-236、43室)を経営していた。新型コロナの影響でキャンセルが相次いだ。

  • 石川・白山「インターシティホテル白山」運営社がコロナ倒産

    （株）ドライブセンター白山（石川県白山市徳丸町335-2、設立1960年9月、資本金1,000万円）は4月20日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。「インターシティホテル白山」(石川県白山市徳丸町335-2、64室)を運営していた。

  • 熊本・上天草で旅館経営「あまくさの島」がコロナ倒産

    （有）あまくさの島（熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2701-2、設立2001年4月、資本金300万円）は4月17日、熊本地裁天草支部より破産開始決定を受けた。上天草市で「旅館 漁師の郷」(熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2702、9室)を運営していた。

  • ロイヤルオークリゾートが新型コロナ関連倒産、負債50億円

    （株）ロイヤルオークリゾート（資本金1000万円、滋賀県大津市萱野浦23-1、従業員220名〔パートアルバイト含む〕）は、4月28日に事業を停止し、大津地裁へ自己破産を申請した。リゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ」を経営していた。新型コロナウイルス関連倒産。

  • 新潟・上越「タカダキャッスルホテル」コロナ倒産

    （有）タカダキャッスルホテル（新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名）は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。

  • 北海道、新型コロナ軽症者の宿泊療養で宿泊施設へ意向調査

    北海道は新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制・療養体制の整備のため、道内において、軽症者や無症状者の宿泊施設における療養の実現に向けて検討を進めており、宿泊施設･同施設内の食事提供及び廃棄物処理等を包括的に執り行うことが可能な企業等の意向調査を実施。

  • 福島・二本松で櫟平ホテル運営の泉屋旅館がコロナ倒産

    福島県二本松市で櫟平（くぬぎだいら）ホテル(福島県二本松市岳温泉2-8、70室)を運営の（有）泉屋旅館（福島県二本松市岳温泉2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名）は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。

  • 新型コロナ致死率0.2%未満か、リスクをどこまで許容するか

    スタンフォード大学の研究や米ニューヨーク州の抗体調査によれば、新型コロナの実際の感染者数は公式発表の10倍以上になり、致死率に関しては当初の見込みよりも大幅に低くインフルエンザと同水準にとどまる模様。従来リスクと共存してきた社会において、どこまでのリスクを許容すべきなのか。

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