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公的機関ニュース

  • 観光庁 実証事業に5団体を選定 ユニバーサルツーリズムの普及を目指す

    公的機関ニュース

    投稿 : 2020.11.05

    観光庁は10月15日、高齢や障がい等の有無にかかわらず安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの普及を促進する実証事業の実施先として5団体を選定した。バリアフリー旅行のサポート体制の強化に向けた準備費用の一部を負担する。

  • GoToトラベル延長 政府調整へ 公明党が提言を提言

    現時点では、2021年1月31日までがキャンペーン期限とされている Go Toトラベル。延長を求める声が与党から上がるなか、27日、公明党がその実施期間を来年春の大型連休まで延長すること求める提言を菅首相に提出した。

  • Go To トラベル、9月末までに2518万人が利用 2週間で大幅増 支援額は1099億円

    赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大に打撃を受ける観光産業への支援事業「Go To トラベル」について利用実績を報告。10月15日までに事務局に報告されたデータに基づき、7月22日から9月末までの利用実績について、少なくとも2518万人が利用し、割引支援額が1,099億円にのぼると発表した。

  • Go To トラベル 割引率は35%に 割引減額に追加予算配分で対応

    Go to トラベル事業で、先週末より一部のオンライン予約サイトにおいて予約が短期間に急増したことに伴い割引料の引き下げなどの措置が取られていたことについて、赤羽一嘉国土交通大臣が13日の会見で、対応を説明した。35%の割引を維持できるよう、追加予算配分で対応する。

  • Go Toトラベル、給付金追加を検討 今日にも発表

    COVID-19 の拡大により打撃を受けた事業者をサポートしようと始まった、Go To トラベル キャンペーン。10 月からは東京発着の旅行や東京都在住者の旅行もキャンペーン対象となり、地域共通クーポンの配布も始まったことで、盛り上がりを見せてきた。しかしここのところ、配分枠不足により割引幅を従来より大幅に狭めたり、割引販売回数に制限を設けたりする大手旅行予約サイトが相次いでいる。NNNの取材によ...

  • 韓国 ビジネス目的での往来が再開 14日間の隔離期間を免除

    日本と韓国は入国手続きに関する合意を交わし、8日から往来を再開することを発表した。「ビジネストラック」の場合は入国後14日間の自主隔離なしで、渡航後すぐに活動できる。

  • ラストランとなる現美新幹線、旅行会社で初めて上野駅~仙台駅間をチャーター

    阪急交通社は、2020年12月に定期運行を終了する 現美新幹線 を旅程に組み入れたツアーを発売開始した。このプランではJR上野駅~JR仙台駅間の 2往復 で貸切りを行うことになるが、この区間での 現美新幹線 の貸し切りは、旅行会社では初めての企画となる。11月12、13日、12月8、9日出発の 限定4日間だ。

  • 東京五輪に向け 外国人観光客の入国を本格検討

    10月5日に開かれた記者会見で、西村康稔経済再生担当相は来年夏に延期された東京オリンピックについて、開催を前提として外国人観光客の入国を検討していると発表した。

  • 花巻市と旅館ホテル 災害時に宿泊場所を提供する協定を締結

    9月30日。岩手県の花巻市は県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部と、災害時の施設提供に関する協定を締結した。

  • 東京都医師会 「GoTo」東京追加に「二段階に分けて実施すべき」との見解

    17日に行われた記者会見で、東京都医師会は同時流行対策や「GoTo」の東京入りについて言及した。