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公的機関ニュース

  • Go To トラベル 来年GWまでの継続を自民党が提言

    11月30日、自民党の下村政調会長は菅総理に対し、政府主導の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の実施を来年の大型連休直後まで延長することなどを求める提言書を手渡した。

  • 東京都　飲食店に時短営業を要請「GoToEAT」の食事券発行も一時停止に

    11月25日。東京都は酒類などを扱う飲食店に対し、22時までの時短営業を要請すると決定した。要請に応じた中小事業者に対しては40万円を支給するという。

  • 都内観光促進事業「もっとTokyo」新規予約を一時停止

    11月25日、東京都は、都内観光促進事業「もっと楽しもう！TokyoTokyo(略称：もっとTokyo)」の11月28日から12月17日までの新規予約分を、助成の対象外とすることを発表した。なお、11月25日までの予約分については該当期間中の旅行であっても助成対象となる。

  • 茨城、栃木、群馬の3県が合同で自民党議員連盟を発足　観光振興に向け

    11月21日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ北関東の観光振興を図るため、茨城、栃木、群馬の自民党が合同で議員連盟を発足した。

  • GoToトラベル　停止措置の具体案を知事会から政府に要請

    11月23日に開催された全国知事会にて、現在政府が各知事に要請している「GoToトラベル」事業一時停止の検討について、詳細を明文化するよう求める緊急提言を出した。

  • 菅首相　感染拡大地域におけるGoToの一時停止を発表

    11月21日、官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対本部にて、菅首相は感染拡大地域を対象に、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の予約を一時停止すると発表した。

  • 東京都医師会が「GoTo」事業中断を提言

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会は11月20日に緊急記者会見を開き、政府に対し「GoToトラベル事業」の中断を求めた。

  • Go To「現時点では 北海道除外なし」赤羽国交相

    新型コロナ感染者が増加している北海道について Go To トラベル事業の対象から除外する声も上がるなか、赤羽国土交通大臣は１７日の記者会見で現時点での除外は考えていないと発言した。

  • 菅総理　観光戦略実行推進会議に出席「ポストコロナを見据えた観光政策プランを」

    11月16日に開かれた政府の観光戦略実行推進会議に菅総理が出席。議論の内容を踏まえ、次回の会合までにポストコロナを見据えた観光復活の政策プランを取りまとめるよう要請した。

  • 五輪目的の観光客　14日間の待機期間免除を検討

    来年夏季に控えた東京五輪・オリンピックの観光客に対し、感染対策などを十分に考慮した上で、14日間の待機期間を免除することを検討していると政府が発表した。