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公的機関ニュース

  • 小池都知事が定例会見　事業者への罰則規定について「休業要請の実効性に資する」

    1月22日。小池百合子都知事は記者団への定例会見の中で、特惜法の改正案について評価を問われ「罰則規定は休業要請の実効性に資する」と回答。罰則規定について一定の有効性を認める発言を行った。

  • 熊本県　コロナ禍の宿泊客減少による損失額は「1,000億円」超え

    1月14日。熊本県は、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客減少の経済損失が、1,001億円になるという試算を発表した。

  • 緊急事態宣言　愛知・福岡など7府県追加で11都府県に　菅首相が表明

    1月13日、菅首相は政府内で新型コロナ対策本部会議を開き、全国的な感染状況を考慮した上で、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加すると発表した。

  • 大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言発令へ　愛知、岐阜も要請を検討

    新型コロナウイルスの感染が深刻化している大阪、京都、兵庫の3府県を対象に、緊急事態宣言を発令する方向で政府が調整に入っており、今週にも開始となる。また、愛知、岐阜でも緊急事態宣言の発令を政府に要請すると知事が明かした。

  • 東京都がホテルのテレワーク利用に補助　1か月あたり最大100万円

    新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、東京都ではテレワークの利用を推進する試みを始めた。

  • GoTo全国停止　2月7日まで延長　無料キャンセルは1月17日まで

    1月7日、政府は「GoToトラベル」全国停止措置の延長を正式に決定。延長期間を2月7日までとした。

  • 1都3県の知事らが緊急事態宣言の発令を政府に要請

    新型コロナウイルスの感染が深刻化している現状を受け、1都3県の知事らが政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

  • GoTo全国停止を受け、中小企業庁が融資の要件を緩和

    新型コロナの感染拡大による「GoToトラベル」全国一律停止措置で業績が悪化した企業のため、中小企業庁では無利子、融資を受けるための売上高減少の要件を12月下旬より緩和した。

  • GoToトラベル 年末年始に全国一斉停止へ

    12月14日、政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」事業を、年末年始時期に限定し全国的に一時停止する方針を決定した。停止するのは12月28日から2021年1月11日までの15日間。

  • 感染状況「ステージ3」を3つに分類して対応　コロナ分科会が提言

    新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、感染者の急増を表す「ステージ3」をさらに3つに分類し、飲食店への対応やGoTo事業の継続について差を設けるよう政府に提言すると発表した。