眠っていたデータから新たな付加価値を
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ウェビナー・セミナー
インバウンド
入管法改正で新たな在留資格として「特定技能」が創設。宿泊業も受け入れ対象分野となり、外国人材の言語等の強みを活かしたサービス向上や労働力不足解消が期待される。観光庁は10月31日から来年2月10日、全国10都市、計12回「宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー」を開催。
岐阜県
三重県
インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営する「otomo」は、北海道・宮城・愛知・岐阜・三重・広島へサービスの提供エリアを拡大、70種類以上のツアープランを新たに提供。同エリアでは、2019年9月よりガイド登録の受付を開始し、10月よりツアーの予約受付を開始する。
静岡県
兵庫県
高知県
ホテル内レストラン
公益社団法人調理技術技能センターは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、旅館・ホテルにおけるハラール需要が高まるなか、日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応できる知識や技術についての研修(厚生労働省国庫補助事業)を全国10会場で開催する。
海外
青森県
岩手県
秋田県
山形県
福島県
日本政府観光局(JNTO)は、8月24日(土)および25日(日)に、東北地方の観光魅力を広くPRすべく、東北観光推進機構が実施する東北トップセールス事業と連携、タイ・バンコクで、一般消費者向けPRイベント『ガーン・ティアゥ・トーホク・イープン(日本東北観光フェア)』を開催する。
ホテル関連ニュース
山形県山形市と合同会社DMM.comは、本日8月9日(金)に地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結した。
山梨県
長野県
和歌山県
観光庁では、売上げを増やしたい・客数を増やしたいと考えている全国の旅館ホテルの幹部層を対象に、全国5地域でマーケティングの基礎知識、顧客価値の分析、サービスの改善を学ぶワークショップを開催する。
神奈川県
三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、SDGs(持続可能な開発目標)の取り組み推進を目的に、「生分解性ストロー」、「認証ワイン」、「国際フェアトレード認証コーヒー」を導入する。
ホテル統計データ
東日本大震災、原発事故から8年4ヶ月、震災からの復興を目指す福島県。2019年7月現在の福島県ホテル展開状況を各自治体の客室数順にランキング形式でお送りする。
みちのくの経済の中心地、「杜の都」仙台を抱える宮城県。2019年7月時点の宮城県のホテル展開状況を県内各自治体ごとの客室数、施設数を仙台市内各区のランキングとともにお送りする。
観光庁は山形県・新潟県の自然、文化、食等の豊富な観光資源の魅力を伝え、体験、滞在を楽しんでもらうため、東北観光推進機構、民間事業者、地方自治体など幅広い関係者の協力を得て、山形・新潟地域での宿泊料金の割引支援を含む、官民を挙げた「山形・新潟応援キャンペーン」を開始する。