眠っていたデータから新たな付加価値を
京都府
レベニューマネジメント
季節・イベント
ホテルバンク編集部が2026年11月1日時点で集計した京都市下京区（京都駅周辺）のビジネスホテルのブッキングカーブを見ると、11月の3連休初日にあたる11月21日（土）は宿泊21日前の時点で推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が99.1%に達していた。一方、同じ連休の最終夜にあたる23日（月・勤労感謝の日）は宿泊23日前で84.3%と、初日との間に約15ポイントの開きがある。連休前日の20日（金）は...
指定なし
投資・開発
宿泊者の口コミでロビーが褒められている宿を数えると、上位99軒で言及は1万6,382件にのぼる。ホテルバンク編集部が直近24か月（2024年11月〜2026年10月）の口コミをNLP解析し、ロビーへの肯定的な言及が多い順に並べた結果で、言及率（口コミ総数に占める割合）の中央値は6.4%だった。この99軒の推定成約ADRは、所在する市区町村の中央値に対して中央値で1.54倍の水準にある。本稿では、ロ...
福岡県
福岡県内のホテル単価を市区町村単位で並べると、県平均の伸びだけでは見えない「階層」が浮かび上がる。メトロエンジンリサーチが集計した推定成約ADR（直近12ヶ月平均、2025年10月〜2026年9月）は、朝倉市の¥16,500から飯塚市の¥5,900まで約2.8倍の開きがあり、県平均は¥11,800と前年同期比+10.2%だった。一方で、宿泊業用建築物の着工床面積は2018年のピークから2024年ま...
東京都
東京建物、世界貿易センタービルディング、アコーホテルズの3社が2024年7月22日に公表した計画によると、アコーの最高級ラグジュアリーブランド「ラッフルズ」は日本初の施設「ラッフルズ東京」を浜松町に開く。建替え中の世界貿易センタービルディング本館・ターミナルの36〜46階に、全室60㎡以上の130室を設け、2028年の開業を予定している。浜松町駅から半径1kmの客室ストックは2017年の6,491...
沖縄県
台湾
韓国
インバウンド
ホテルバンク編集部が沖縄県の宿泊施設に寄せられた直近24か月の宿泊者口コミ327,524件を言語別に集計したところ、外国語のなかで最も多かったのは繁体字（中国語の繁体字表記）の25,923件で、全体の7.9%を占めた。英語の24,982件（7.6%）をわずかに上回り、韓国語の19,661件（6.0%）が続く。繁体字の口コミで言及が集まるのは客室の広さ（19.9%）、清潔感（19.9%）、立地（19...
神奈川県
三菱地所と三菱地所ホテルズ＆リゾーツが2025年3月31日に発表したとおり、横浜ランドマークタワーの52〜67階に603室を構える横浜ロイヤルパークホテルは同日をもって休業し、全館の大規模リニューアル工事に入った。再開業後はマリオット・インターナショナルとフランチャイズ契約を結び、同社のラグジュアリーブランドカテゴリー「ラグジュアリーコレクション」として2028年度に再開業する予定で、「横浜ロイヤ...
兵庫県
三重県
大分県
霞ヶ関キャピタルグループのFHG hotels株式会社が、2027年4月に3軒のホテルを開業する。兵庫県洲本市の大浜海水浴場を目の前に望む「edit x seven 淡路島」（59室）、近鉄宇治山田駅から徒歩約4分・伊勢神宮外宮へ徒歩10分の「edit x seven 伊勢」（49室）、全39室に温泉風呂を備える「seven x seven 由布院」（39室）で、合計147室になる。3軒とも公式サ...
エリア・施設分析
福岡県のシティホテル・ビジネスホテルについて、2026年9月の推定成約ADR（確定値）が出揃った。シティホテル（N=43施設）の9月は¥18,547と前年同月（¥15,212・N=37施設）に対して+21.9%、ビジネスホテル（N=342施設）は¥10,958と前年同月（¥9,972・N=331施設）に対して+9.9%となり、8月のシティ+6.2%・ビジネス+2.2%から伸び幅が一段と広がった。た...
北海道
札幌駅北口から西へ徒歩5分の札幌市北区北6条西6丁目で、アパグループの新築ホテル〈札幌駅前西〉（全168室）の工事が進んでいる。国土交通省「建築物動態統計調査」の届出では地上11階・延べ床2,800.41㎡、2026年3月3日着工・2027年4月30日完成予定とされ、北口の北8条西4丁目では同社の〈札幌駅前〉が500室体制で並行して建設中だ。開業時期は資料によって「2027年春」「2027年7月」...
宿泊市場動向
日本銀行が2026年10月8日の支店長会議に合わせて公表した地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）は、全国9地域のうち東北と四国の景気の総括判断を7月から引き上げ、北海道・北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・九州・沖縄の7地域を据え置いた。日銀の判断は輸出・生産・設備投資・個人消費を束ねた総合判断であり、宿泊業の実績と一致する必然はない。それでも「判断が上がった地域の宿は、単価や稼働も伸...
