眠っていたデータから新たな付加価値を
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ホテル関連ニュース
反転攻勢へ耐えるべき時。新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。3月16日現在、ホテルバンクが報じた公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。
日本政策金融公庫（日本公庫）は「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、3月17日より取扱いを開始する。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請を行なった。
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。
東横インは女性の顧客にチェックイン時にレディースセットを1人1セット提供してきたサービスを4月1日より全ての顧客に提供できるように変更する。
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。3月16日現在、ホテルバンクが確認した関連倒産まとめをお伝えする。
政府は、自殺対策基本法において、３月の１ヶ月間を自殺対策強化月間と位置付けており、相談事業及び啓発活動を実施している。3月は年間を通じて最も自殺が多い月であり、新学期や就職、決算期と倒産や失業との関連性が指摘されており、社会経済活動においても命を守る対策が求められる。
OYO Hotels Japanは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、客室稼働率の大幅な減少などの悪影響を受けていることを受けて、ホテルや旅館に対して資金と技術支援を提供するために「OYO Partner Support Program」を本日3月13日(金)に発足し、参加施設の募集を開始した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を2020年3月12日に開設した。
経済産業省は、本日3月11日に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。
