眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
バケーションレンタル
民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは、本日2019年3月27日(水)に、民泊ホストが運営する民泊物件の既存の家具家電を買い取り、安価に貸し出すリース契約を締結する新サービス、家具のリースバックを開始した。
ホテル関連ニュース
観光庁では、子どもたちが日本各地の魅力的な観光資源を理解し、郷土への愛着と誇りを持ち、地域の魅力を発信できる力を育む観光教育の充実と普及に取り組む。このたび、教育現場において観光教育を実施する上で、参考になる情報をまとめた動画「観光教育ノススメ」を公開した。
インバウンド
「観光先進国」の実現に向け、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備が喫緊の課題となっている。観光庁では、今年度、地方誘客に当たって課題となっている「公共交通の利用」に焦点を当てた調査を実施。課題を具体化することにより、受入環境の整備促進に繋げる。
日本旅行は、2017年10月～2018年9月に「日本旅行協定旅館ホテル連盟」に加盟する宿泊施設を利用した顧客からの「宿泊アンケート」で、評価の高かった優秀施設を部門毎に発表した。
JTBは、オンデマンド・リアルタイム配車サービス「SAVS（Smart Access Vehicle Service）」を提供する未来シェアと資本業務提携を締結。未来シェアの持つ SAVSの技術を活かした「観光型 MaaS」の本格普及により、観光地や地域が抱える社会課題を解決し、地域の活性化を目指す。
国土交通省海事局は、事業者の創意工夫による海事観光振興に資するため、旅客船事業の制度運用を弾力化する｢インバウンド船旅振興制度｣を本年4月から創設する。この枠組により、旅客船事業における新規航路開設等の新サービス創出が期待され、いっそう魅力ある海事観光の実現に繋がるという。
日本初のキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」を運営するCansell株式会社は、業界初のホテル・旅館の経営を支援する「Cansell パートナープログラム」に含まれる「キャンセル料保証サービス」を本日3月25日より開始する。
JNTOの発表によると、2019年2月の訪日外客数は、前年同月比3.8%増の260万4千人。2018年2月の250万9千人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録した。
星野リゾートが全国に展開する温泉旅館ブランド「界」では、温泉を存分に満喫する「ひとり旅」プランを本日2019年3月22日より提供する。
訪日外国人旅行客の増加が続く中、FIT（個人旅行）化が進み、地方への誘客拡大のため、滞在の満足度の向上が課題となっている。そこで、観光庁では、観光情報の発信や消費拡大等のインバウンド対応拠点機能が期待される「道の駅」の現状について、訪日客等を対象に調査を実施した。
