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大阪府、緊急事態宣言の要請へ。兵庫・京都と共同で国に要請か

投稿日 : 2021.01.08

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新型コロナウイルス関連

大阪府の吉村洋文知事が7日、「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだと考えている」との考えを表明した。早ければ9日に政府に要請するとのこと。

連日、過去最多の感染者数を更新

大阪府は年末年始の新型コロナウイルス感染症新規感染者数が連日300人を切るなど減少傾向であったことから、吉村府知事は「感染の急拡大はなんとか抑えられている。国に要請するつもりは今はない」と語り、緊急事態宣言の要請には消極的だった。

しかし1月5日に394人、6日に560人、7日に607人と感染者数が急増したことを受け、緊急事態宣言の要請へ方針転換した。吉村府知事は「感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき」と話している。8日の対策本部会議にて最終判断を行うとのこと。

また兵庫県や京都府も足並みをそろえる方向で調整しており、早ければ9日に政府に緊急事態宣言を要請する。関西2府4県で構成する関西広域連合は5日に今後大阪などで感染が拡大した場合、大阪・兵庫・京都の3府県で緊急事態宣言の要請を行うことを決めていた。吉村府知事は兵庫県や京都府が要請しない場合、大阪単独でも要請する可能性もあるとしている。

兵庫県の井戸敏三知事は7日に「宣言を国に求めるというのも検討していかなきゃいけないのではないか。」と語り、要請の意向を示している。京都府の西脇隆俊知事も7日、「緊急事態宣言の要請を視野に入れるべき段階に来ている」と語り、「お願いするなら早いほうがいい。大阪、兵庫と足並みがそろえば、一緒にやったほうがいい」と共同で要請を行う考えを示した。

また吉村府知事は緊急事態宣言が発出された場合、大阪市内全域で実施されている酒類を提供する飲食店等への21時までの時短営業要請について、対象地域を府全域に広げた上で、営業時間を20時まで、酒類の提供を11時から19時までとするよう改めて要請する考えを示した。

大阪市の松井市長も7日に時短営業要請の2週間程度の延長する考えを示し、対象地域を「府全域に拡大すべきだ」と語っている。また大阪市は感染拡大を受け、1月11日に予定されていた成人式の延期を決定している。

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