（出典：matsuri technologies株式会社は、ソフトウェアを核とした空間価値最大化ソリューション「StayX」を運営している。このたび、同社は東京都墨田区およびAirbnb Japan株式会社との連携協定に参画し、災害時には要配慮者の一時避難場所として無人運営施設を提供することとなった。
（出典：災害発生時、避難生活を強いられる人々の中には、特別な配慮を要する人々がいる。妊産婦や乳幼児を抱える家族など、同じ避難所での生活が困難な要配慮者への対応が課題となっている。これらの人々に安心して避難生活を送ってもらうため、matsuri社はStayXを通じて民泊施設を避難場所として提供する。
墨田区においては、水害のリスクも考慮し、3階以上の高さを持つ施設を避難場所として提供する。matsuri社は、災害時に24時間体制で避難場所の確保から入居案内までをサポートする。同社が管理する多くの施設は1棟管理されており、3階以上の部屋も多数存在し、水害時の垂直避難場所としても機能する。
StayXを利用することで、無人での施設運営が可能となり、多くの部屋で3人から4人が利用可能、家具家電も完備されている。オンラインでのチェックインからチェックアウトまでが完結できるため、緊急時にもフレキシブルに対応できる。
墨田区都市計画部危機管理担当防災課長岩本健一郎氏は、要配慮者対策が大きな社会課題であることを指摘し、この協定による社会課題の解決に期待を示す。一方、Airbnb Japan公共政策本部長の大屋智浩氏は、民泊施設が災害時の避難先として認識されることの重要性を強調する。matsuri社代表取締役の吉田圭汰は、地域への貢献および民泊産業の発展に寄与できることを誇りに思うとコメントする。
「StayX」は、ソフトウェアを中心に、様々な用途に対応可能な空間を提供するソリューションである。このソリューションにより、物件の多様な運営が可能となり、人口減少による労働力不足の解決にも貢献する。無人運営の実現には、無人チェックインシステムやスマートロック、メッセージ対応、資産管理など6つの自社開発ソフトウェアとプラットフォームが活用されている。これらの技術により、効率的な施設運営が可能となり、災害時に迅速な対応が実現される。今後もmatsuri社は、避難場所の情報をリアルタイムで共有する体制を整え、他地域への貢献を目指す。