12 月 6 日、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサールのホテル＆ホスピタリティグループが、今年度の「ホテル投資ハイライト アジア太平洋地域」を発表した。日本の 2022 年 1-9 月の累計投資額は 23% 増と、アジア太平洋域内で最も好調な結果となった。
また、2022 年 1〜9 月のアジア太平洋地域のホテル累計投資額は前年同期比 16％ 増しの 84 億米ドルとなった。アジア太平洋地域の中で最も好調な結果となった日本は 23 億米ドルと前年同期比 2 割増。次いで好調だった国は韓国であり、投資額は 18 億米ドル。この数字は韓国で JLL 調査を開始して以来、最高額となった。
また、中国における投資額は 12 億米ドル。オーストラリアとともに、この 4 か国でアジア太平洋地域全体の 72% を占めているという。
ホテルへの投資活動自体は回復基調にあるが、投資適格ホテルの不足が課題だ。売却案件を上回る投資家の資金が積み上がっている状況から、市場に対する圧力が高まっているのが現状だ。今後 2023 年にかけては、個人富裕層やファミリーオフィスといった資金力のある投資家の存在感の上昇が予想されている。