政府は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大にともない東京・大阪・兵庫・京都の4都府県で発令している緊急事態宣言について、当初予定していた11日までの期限をさらに延長する方向で調整している。
5月5日、菅首相は西村経済再生相や田村厚生労働相と宣言の対応について協議を行った。その後、記者団に対し「専門家の判断を仰いだうえで、今週中に判断する」とコメント。また、「人流は間違いなく減少している」として、宣言の効果を認める発言もあった。具体的な延長期間については、2週間から1か月という意見が挙がっている。
与党は7日の国会で延長に向けて報告する方向で調整に入っている。北海道や福岡県など、感染が深刻化しているそのほかの地域への対応も合わせて決定するという。
また、大阪府の吉村知事はすでに緊急事態宣言の延長を政府に要請すると発表している。吉村知事は4日の会見で記者団に対し、府内の感染状況を考慮したうえで「現状では宣言の緩和や解除は難しい」とコメントした。
緊急事態宣言下で、飲食店から大型商業施設、遊園地など幅広い施設に休業または時短営業が要請されている。このまま宣言が長引けば経済への深刻な影響は必至だ。
日本国内では、4日に4199人の新規感染者が確認された。うち重症者は1,083人で、4日連続で1,000人を超える結果となった。