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緊急事態宣言 東京・大阪などふくむ9都道府県が再延長の方向で検討中

投稿日 : 2021.05.26

新型コロナウイルス関連

公的機関ニュース

5月31日を期限としていた東京・大阪などを含む9都道府県で発令中の緊急事態宣言について、政府は期間を延長する横行で検討している。延長後の期間は、6月20日を軸にする考えが有力だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月25日に3度目の発令となった緊急事態宣言。最初は東京都・京都府・大阪府・兵庫県の4都府県を対象に5月11日までの予定だったが、病床のひっ迫や新規感染者の高止まりが続いたことで、31日まで期限を延長。さらに5月12日には愛知と福岡、16日には北海道、岡山、広島が追加される。23日に追加された沖縄県は当初から6月20日までと発表されており、今回、延長の対象となるのは東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島の9都道府県。

東京都での直近1週間の新規感染者数は611人。政府の分科会が示した感染状況を示す4つのステージのうち、最悪の段階である「ステージ4(爆発的な感染拡大)」の基準を超えてる。大阪、兵庫では感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場のひっ迫については依然として深刻な状況だ。

新たな延長期限をいつまでにするかについては、沖縄県と同様に6月20日までとする考えが有力だが、群馬県などで発令されているまん延防止等重点措置の期限に合わせ、6月13日までとする案も出ている。

最終的な期間は、最新の新規感染者数などを考慮して決定される見通しだ。

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