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海外渡航の規制緩和に向け、政府が「危険情報レベル」の引き下げを検討

投稿日 : 2020.10.14

インバウンド

政府は、全世界を対象に不要不急の渡航自粛を呼び掛けている「危険情報」を現状のレベル2から、近く引き下げる方向で検討していることを発表した。

「危険情報」とは、外務省が発表している渡航・滞在にあたって注意を要する国・地域を示したもの。注意喚起のレベル1、不要不急の渡航自粛のレベル2、渡航中止勧告のレベル3、退避勧告のレベル4の4段階がある。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府は現在、全世界を対象に「危険情報」をレベル2に設定し、不要不急の渡航自粛を求めている。

しかし各国の感染状況や移動制限の緩和をかんがみ、政府は、現状のレベル2からレベル1に引き下げる、あるいは「危険情報」の発令を取り下げることを検討していると発表した。

また、「危険情報」とは別に外務省が出している現地の感染リスクを示した「感染危険情報」の引き下げも併せて検討されているという。現状、レベル3の渡航中止勧告を出している国や地域も、感染状況を見ながらレベル2の不要不急の渡航自粛に変更し、往来再開を目指すとのこと。

限定的な往来再開措置として、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ自宅と職場・学校の往来を許可する長期滞在者向けの「レジデンストラック」と、入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を許可する「ビジネストラック」の2つのスキームがある。

10月14日時点で、「レジデンストラック」による往来が許可されている国・地域はベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国。「ビジネストラック」による往来が許可されているのはシンガポールと韓国である。

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