日本政府は8日、新たに一部の国からの入国に対する制限を緩和する。
日本だけでなく米国・欧州など世界各国が、今後も新型コロナウイルス感染症により経済的な打撃を受けることが予想されるなか、感染症拡大防止をしながら1日も早い経済回復を目指している。
茂木外務大臣は1日の会見で、日本経済もリーマンショック以上の落ち込みとなる見込みだと述べ、感染拡大の防止とビジネス活動の両立の重要性を強調した。
これまで行っていた感染拡大防止の措置を維持しながら、追加的な条件を付けて国際的な人の往来を可能にする。
感染がすでに落ち着いているとされたベトナムやタイとの間ではすでに、長期滞在者の行き来は可能であったが、本日より、新たにマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾も新たに行き来が可能なる。
茂木外務大臣はマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーを8月に訪問し協議を行った結果、上記の四カ国で「レジデンストラック」を9月8日より開始すると発表していた。台湾についても同様だ。
これにより、新たに上記5カ国で駐在員などの長期滞在者の往来が可能になる。
出張者など、短期のビジネス旅行でも、自宅など待機期間中などのホテル・仕事場など限定的なビジネス活動を可能にする「ビジネストラック」についてもこれらの国を含む対象国と運用できるよう、協議が進められている。
レジデンストラック・ビジネストラックって？
どちらも、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人の出入国のために設置された例外的な枠組みだ。現行の感染症対策を維持した上で、追加的な防疫措置が取られることを条件とする仕組みになる。
レジデンストラックとは、主に長期滞在者（駐在員などの派遣や交替など）に用いられるスキームで、例外的に出入国が認められるが、入国・帰国後の14日間は自宅などに待機しなければいけない。すでに7月29日よりタイ・ベトナムを対象に受付を開始しており、当面は成田、羽田、関西の3空港で受け入れている。
ビジネストラックは、主に短期出張者むけのスキームであり、活動計画書の提出など諸条件の下、14日間の自宅やホテルでの待機期間中に、行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とする。公共交通機関の利用や、不特定の人が出入りする場所への外出は回避されなければならない。邦人は上記に加え誓約書の提出や、14日間の位置情報の保存などの措置が求められる。
外国人であれば、入国前、出国前72時間以内に検査を受けて陰性であるという検査証明が必要になる。レジデンストラックの場合は、 活動計画書は不要だ。
新型コロナウイルスの感染拡大措置を取りつつ、国際的な人の移動を可能にするためにも、各人がルールをしっかり守ること、また入国の際に規定が守られているかどうか、厳格に審査することが重要だ。