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コロナ第3波・GoTo全国停止は地方のホテルに影響 1月は緊急事態宣言によりさらに悪化の見込み

投稿日 : 2021.01.25

ホテル統計データ

1月25日。インヴィンシブル投資法人が、自社が所有する国内75のホテルのポートフォリオの運用実績(2020年12月)を公表した。

それによると、当月の運用実績は客室稼働率が46.9%で、前年同月比44.4%減。ADR(客室一室当たりの平均単価)は8,264円で、前年同月比14.6%減。売上高は31億2,200万円で、前年同月比45.5%減であった。

大幅な減少の要因は、全国的に感染拡大した新型コロナウイルスの第3波と、それに伴い政府が下した「GoToトラべルキャンペーン」の全国停止措置だ。夏以降、GoToの恩恵で持ち直していた地方のホテルへの影響は大きく、特に11月24日よりGoTo停止措置がとられていた札幌、大阪市のホテルが受けた悪影響は甚大だった。

出典:インヴィシブル投資法人

一方で、外国人の入国制限が緩和されたことにより、自主待機する留学生や技能実習生の宿泊需要が発生したため、MHMグループの営業努力もあり、首都圏のホテルは相対的に高稼働を保った。

1月は首都圏や関西圏を中心とした11都府県で発令されている緊急事態宣言の影響で、国内ホテルポートフォリオのRevPAR(販売可能な客室1室あたりの収益)は前年同月比70%程度の減少を見込んでいる。

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