（出典：株式会社ダイブ）
観光施設に特化した人材サービスを展開する株式会社ダイブは、ワーキングホリデービザを活用して日本国内の観光施設で就業する外国人人材の数が、前年同月比で35％増加したことを公表した。
ワーキングホリデー制度とは、一定の条件を満たした18歳以上30歳以下（国により異なる）の若者が、旅行を主目的としつつ、滞在資金を補うために一定の就労が認められる制度である。滞在期間は最長で1年間となっており、日本は現在、オーストラリアやカナダをはじめとする20以上の国・地域と協定を締結している。制度は、若年層の国際経験の機会創出および国際的な相互理解の促進を目的としている。
ワーキングホリデー外国人人材の就業が伸びた地域別の動向を見ると、群馬県では草津温泉をはじめとする観光地における需要が拡大し、前年と比較して約10倍の増加が見られた。長野県では、スキーリゾートや温泉地での外国人人材の受け入れが進み、前年の約2.2倍に増加した。栃木県では、日光などの観光資源を背景に前年の約1.7倍となり、関東近郊地域における受け入れの拡大傾向が示された。
もともと外国人人材の受け入れが多かった北海道でも安定した増加が見られ、訪日外国人観光客への対応需要が継続していることが示唆された。広島県においては、前年には就業実績がなかったものの、本年は複数の外国人人材が就業しており、新たな地域での受け入れ拡大の兆しが見えている。なお、これらの前年比は、前年に実績があった地域に限定して算出されている。
ワーキングホリデービザを活用した外国人人材の就業は都市部にとどまらず、地方の観光地にも広がりを見せている。特に群馬、長野、栃木といった関東近郊の地域や、北海道、広島などにおいて、観光需要の回復を背景に新規受け入れや受け入れ拡大が進行しており、地域ごとの特性を活かした人材活用が加速している状況にある。