観光庁は訪日外国人消費動向調査2019年1-3月期の全国調査結果（1次速報）の結果を発表した。同期間における、訪日外国人旅行消費額 1兆1,182億円となり、対前年同期比（1兆1,121億円（確報））から微増となったものの、一人当たりの旅行支出では5.9%減少した。
１人当たり旅行支出は14万3千円で、対前年同期比で–5.9%
国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると、中国が4,021億円（構成比36.0%）と最も大きい。
次いで、台湾1,501億円（同13.4%）、韓国1,479億円（同13.2%）、香港807億円（同7.2%）、米国621億円（同5.6%）の順であり、これら上位5カ国・地域で全体の75.4%を占めた。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費（29.1%）、飲食費（22.1%）の順で多くなった。
訪日外国人（一般客）１人当たり旅行支出は14万3千円で、対前年同期比で5.9%のマイナスとなった。
国籍・地域別にみると、オーストラリア（23万5千円）、中国（20万7千円）、ベトナム（19万4千円）の順で高くなった。
一般客の1人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が4万8千円と最も高く、次いで宿泊費（4万2千円）、飲食費（3万2千円）の順で高くなった。
宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、オーストラリア（10万3千円）、ドイツ（7万8千円）、米国（7万2千円）の順となった。
他方でアジア圏でもインドが7万円となり、宿泊費において高い費用を支払うことがわかった。
最も宿泊費への支出が少なかったのは韓国（2万3千円）でフィリピン（2万5千円）がこれに続いた。
買物代で最も多く支出したのは中国（10万1千円）で、中国は宿泊費では4万6千円となった。
1人1泊当たりの旅行支出（全目的）は、全国籍・地域で1万7千円となり、内宿泊費には5千円が支出された。
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