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賃借権・運営権に特化したプラットフォーム「ホテル民泊賃借権M&A」運営開始

投稿日 : 2020.08.25

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ホテル関連ニュース

matsuri technologies株式会社はホテルや民泊などの賃借権、運営権に特化したM&Aプラットフォーム「ホテル民泊賃借権M&A」の運営開始を発表した。

コロナ禍に対応した宿泊施設のM&Aマッチングプラットフォーム

出典:ホテル民泊賃借権M&A

「ホテル民泊賃借権M&A」はコロナ禍でも250施設以上の賃借権売買を仲介した賃借権仲介、β版「民泊・宿泊事業の買取相談窓口」をプラットフォーム化。賃借権や運営権に特化したM&Aプラットフォームは国内初で、用途を限定することで売り手と買い手のマッチング活性化を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自社のポートフォリオの中から事業を切り売りしたい売り手側と、新型コロナウイルス感染拡大を機会と捉え、新規参入や物件を増やしたい買い手とで宿泊施設の賃借権や運営権の売買が増えている。しかし多くの売り手と買い手が上手くマッチングできないケースが多い。同社ではβ版「民泊・宿泊事業の買取相談窓口」にて売り手側、買い手側の双方から相談・取引を仲介してきた背景から、マッチングプラットフォームとしてサービスを開始した。

売り手側には以下の特徴がある。
・コロナ禍でも宿泊施設の買収を進める企業や個人とマッチング
・賃借権・運営権でも売却が可能
・売り手サイドは初期費用や売買時の成約手数料が無料

中でも賃借権・運営権でも売却が可能なため、運営の無償譲渡からポートフォリオの整理まで様々な用途で利用可能だ。また売り手側には一切の料金がかからず、買い手側は成約時に3~5%の手数料がかかる予定。

次に買い手側には以下の特徴がある。
・0円譲渡などコロナ禍ゆえのM&A案件
・不動産売買から賃借権売買まで幅広い案件
・サービス開始キャンペーンにて買い手登録手数料無料(9月15日まで)

コロナ禍では宿泊業から撤退する事業者から無償譲渡や家具付き譲渡など、通常ではあまりない案件が多数。新規参入や宿泊施設の買収を進める投資家や事業者に特に有用になる。サービス開始キャンペーンにて9月15日までは本来必要な登録手数料およびマッチング手数料が無料。

またホテルや民泊以外にもマンスリーマンションや貸別荘など、宿泊・滞在に関わる事業の権利もしくは不動産なら登録可能だ。

<会社概要>
会社名:matsuri technologies株式会社
代表者:代表取締役 吉田 圭汰
所在地:東京都豊島区高田3丁目14-29 KDX高田馬場ビル5F
資本金:8億円(資本準備金含む)

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