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GoTo事務局、札幌・大阪を目的地とする旅行の当面の措置について発表

投稿日 : 2020.11.25

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政府の観光支援事業 Go To トラベル キャンペーンについて、Go To トラベル 事務局が、新型コロナウイルス感染症患者数が急増した札幌市、大阪市についての当面の措置を発表した。

11月20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言などを踏まえて、国土交通省として当面の間行う具体的な措置を発表した。この当面の措置は、札幌市、そして大阪市を目的地(宿泊・日帰り含む)とする旅行を対象に実施される。

事務局は、本日11月24日(火)以降、12月15日(火)までに出発する札幌市又は大阪市を目的地とする旅行について、Go Toトラベル キャンペーンを利用した新規の予約は控えるよう、また、既存の予約についてもキャンセルするよう、要請している。

■キャンセル料

11月24日から12月15日までの期間に札幌市と大阪市を目的地とする旅行であり、11月23日24時までに Go Toトラベル事業による支援の対象として予約されたものについて、本日25日から12月3日24時までにキャンセルされたものについてはキャンセル時に旅行会社等へキャンセル料を支払わなくてもよい。

対象となる旅行のキャンセルをまだ行っていない旅行者は、12月3日までに旅行会社等にキャンセルを申し出る必要がある。本事業の対象外とされている旅行商品(宿泊代金に比して極めて高額なホテルクレジット付商品等)については、本措置の対象外とされている。

事務局はまた、今回発表された当面の措置の対象は、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行のみとなるが、今後の感染状況等によっては、他の地域においても同様の措置が講じられる可能性があることも示唆している。

赤羽 一嘉 国土交通大臣は24日の閣議後の記者会見で、感染が相当程度拡大している地域ではこれ以上の感染拡大を抑える必要があるとし、医療逼迫を回避するために行動変容だけでなく、営業時間短縮や移動の自粛要請などより強い措置を講じなければならない段階にあるとしていた。「仮にステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ることになり、人の移動や営業を止めることになりかねないので、その前の段階で食い止める必要がある」という西村康稔 経済再生担当大臣の発言に言及し、政府の考えでもあると述べていた。

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