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「県民割」を九州全域内に 7県と観光推進機構が要望書提出

投稿日 : 2021.10.20

Go To トラベル

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観光業支援に関し、九州 7 県と九州観光推進機構が国への要望をまとめ、18日に国土交通省 観光庁に提出した。

昨年の状況よりは改善したとはいえ、新型コロナの影響で相変わらず厳しい状況が続く観光産業。「Go Toトラベル」は2020年の年末から一時中止のままだが、感染状況が全国的に落ち着きを見せ、緊急事態宣言も解除されたことで、地域観光事業支援、いわゆる「県民割」は全国各地で盛んに実施されている。最近はワクチン接種も進み、ワクチン接種者を対象とした優待を行う施設も出ている。

現在の県民割制度では、「居住地と同一県内の旅行」のみ割引支援対象だが、九州 7 県と 九州観光推進機構 は、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種状況、政府の検討する「行動制限緩和」の試験的段階的な運用を加味しながら、その対象範囲を「九州域内に在住する者に対する九州域内旅行」に拡大してほしいと要望している。

また、九州観光推進機構 は「GoTo トラベル事業」の、段階的な再開についても言及。たとえ全国的一斉の「GoTo トラベル事業」再開が可能でない状況であっても、各地の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、ワクチン接種の状況、行動制限緩和 の試験的、段階的な運用も踏まえて、対象範囲を限定した「GoTo トラベル事業」の再開の検討を提案した。

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