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「Go To EAT」の低額利用を制限へ、農水省は飲食店側に対策を求める

投稿日 : 2020.10.09

指定なし

GO TO EAT

政府の外食支援事業「Go To EAT」キャンペーンの利用で、ポイント分未満の注文金額で差額を得る例が多発していることを受け、農林水産省は対策を飲食店に求める方針を明らかにした。

飲食予約サイトを通して、利用条件の設定を求める

「Go To EATキャンペーン」は、登録飲食店で使えるプレミア付食事券の発行と、オンライン飲食予約サイト利用によるポイント付与を行う、政府の外食支援事業だ。

オンライン飲食予約サイト経由で予約・利用した場合、ランチで500円分、ディナーで1,000円分のポイントが後日付与となる。

だが、オンライン予約に注文金額に制限がなかったため、付与されるポイント分未満の金額を注文し、差額を得る手法が横行することとなった。

特に安さを売りにしている大手焼き鳥チェーンなどで多発し、「錬金術」などとインターネット上を中心に話題となっていた。

飲食店は飲食予約サイトへの手数料の支払いが発生するため、同様のケースが多発すると、飲食店の利益が圧迫されてしまう。

こうしたポイント稼ぎの手法が広まったことから、農水省に対し、注文金額の下限設定など、制度の見直しを求める声が出ていた。

見直しの声に対し、農水省担当者は10月8日の会見にて「本日以降、付与ポイント未満の利用を抑制する手段を、各飲食店に取っていただくこととしました。」と述べた。

具体的には、「席のみ予約」の条件に一定以上の注文金額を設定すること、ポイント付与の対象を「コース料理の予約に限定」すること、など。農水省はこれらの対策を飲食予約サイトを通して、飲食店側が実施することを求めている。

話題となった大手焼き鳥チェーンでは席のみの予約をGo To EATの対象外とし、コース料理の予約のみを対象とすることで、防止策を講じている。

加藤勝信官房長官は、8日の記者会見にて、「ポイント分の金額未満の注文にはポイント付与しない方向で対応策の詳細を検討していると聞いている」と述べていた。

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