2月19日。赤羽国土交通大臣は記者会見にて、現在停止中である政府の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の追加支援策として、解約手続きにかかる事務経費を1件あたり最大4,000円支給すると発表した。
昨年12月28日より全国で停止措置がとられたGoToトラベル事業。当初は1月7日までの措置と発表されていたが、都市圏を中心とした感染状況の悪化にともない、再開は二度の延期。現在3月7日までの停止が決定している。
長期化する停止措置に対し、感染が落ち着いている都道府県からは部分的な再開を求める声が上がっている。
そんな中、赤羽国交相は19日の記者会見で追加支援策を発表した。予約のキャンセルを受けた旅行代理店や宿泊施設に対し、事務経費として1件あたり最大4,000円を支援するという。支給は3月下旬を見込んでおり、審査が完了しだい、順次支給していくとのこと。
GoToトラベルの停止措置に際し、政府は旅行者のキャンセル料を無料とし、キャンセルを受けた事業者に対して最大で旅行代金の50％分の支援を行っている。今回の追加支援では、そこに事務経費として10%分の補償額(1件最大4,000円)が上乗せして支給されることになる。
追加支援にあたってはGoToトラベルの事業の予算が活用される。また赤羽国交相は、GoTo停止期間中に新型コロナウイルスの感染対策を強化する事業者に対しても支援を検討していると述べた。