2月15日に開かれた衆院予算委員会で、赤羽一嘉国土交通相は現在全国で停止措置がとられている観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」について、本事業は政府の責任で運営していることから、都道府県に再開の判断をゆだねるのはなじまないと述べた。
15日に開かれた衆院予算委員会の審議中、自民党の細田健一氏は赤羽国交相に、「GoToトラベル」の実施判断や予算を都道府県にゆだねてはどうかと提案した。
それに対し赤羽国交相は、「(GoToトラベルは)国の事業として政府の責任のもとで運営している」として、実施の可否や予算の判断を都道府県にゆだねるのは「若干なじまないのではないか」と答弁した。
一方、地域を限定して再開することについては1つのアイディアとしてあるとも発言し、慎重な姿勢は崩さずも、再開には前向きな考えを示した。
昨年11月ころから感染が再拡大した新型コロナウイルスの影響で、「GoToトラベルキャンペーン」は12月28日より全国で停止している。当初は1月8日に再開する見通しであったが、大都市圏で緊急事態宣言が発令したことにより停止期間は2度の延長。現在、3月7日までの停止が決定している。
こうした中、感染が落ち着いている都道府県では独自の宿泊割引を再開する動きを見せている。
富山や福島ではともに2月15日より県独自の宿泊割引を再開。島根と鳥取では3月より合同して2県にまたがった観光促進キャンペーンを実施する。そのほか、複数の都道府県が2月から3月にかけて独自の宿泊割引事業を実施する予定だ。