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国交相 コロナ対策費として宿泊施設に最大500万円の補助

投稿日 : 2021.04.30

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4月30日。 赤羽一嘉国土交通相は閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策を行う宿泊事業者に対し、費用として1施設あたり最大500万円の補助金を出すと発表した。

補助金の用途は、換気設備やサーモグラフィー、非接触型チェックイン端末などの設備費用から、感染症対策の専門家による検査費用、観光地で余暇を過ごしながら仕事にいそしむ「ワーケーション」用プランの拡充費用などまで想定している。

補助額は1施設あたり最大500万円で、事業費の2分の1を上限とする。具体的な補助率については、施設の規模に応じて各都道府県が段階的に設定する仕組みだ。また、各都道府県が出している地方創生臨時交付金との併用も可能。そして一定の条件があるものの、すでに支払いを済ませた事業費も補助金の対象となる。

現在、停止中の「GoToトラベルキャンペーン」の代替策として、政府では都道府県が行う県内旅行を対象とした観光事業に補助金を出す「地域観光事業支援」が行われている。今回の感染症対策支援には、「GoTo」事業のために確保された予算のうち1,000億円が割り当てられる見通しだ。

今後は事業の詳細をまとめた補助要綱を観光庁から各都道府県に通知し、準備が整った都道府県から順次開始となる。

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