眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル関連ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が観光業へ深刻な打撃を与える中で、政府は令和元年度予備費使用について、3月10日に閣議決定。観光庁では35億7,200万円の予備費を活用し、以下の対策を行う。
広島県
株式会社愛トラベル（広島市安佐南区川内6－44－32、設立1998（平成10）年6月、資本金5500万円、従業員22名）は3月10日までに事業を停止。新型コロナウイルス感染症の影響で予定したツアーの中止が相次ぎ、経営継続が不可能となり、広島地裁に自己破産を申請した。
福島県
有限会社田村屋旅館（資本金2000万円、福島県猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、従業員5名）は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。
東京都
東京都福祉保健局は、人の出入りが多く、施設・設備が共用される宿泊施設では、一旦感染症が持ち込まれると、施設内で感染が広がる可能性があるとして、「宿泊施設向け・感染症対策 クイックガイド」を公開している。
ホテル業界などを対象にダイナミックプライシングや調査ツールなどを提供するメトロエンジン株式会社（東京都港区麻布台2-4-5）が法人営業やデータアナリティクスの人材募集を行う。
海外
HISは、海外に出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where NOW!?」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs（セキュリティサポート）」を3月9日(月)より開始した。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付を開始した。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることとしていたところ、助成金の詳細案について公表した。
株式会社帝国ホテルはこのたび代表取締役に徳丸 淳氏（現取締役）が2020年4月1日付けで就任することを発表した。現在の代表取締役である小林 哲也氏は一旦取締役となった後、6月の定時株主総会終結後に退任し特別顧問となる予定。
千葉県
日本航空は本日3月9日に同社の客室乗務員（50代女性、千葉県在住）が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたことを発表した。
