眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
Go To トラベル
政府は28日、国の観光需要喚起事業「Go To トラベル」について、3月7日に緊急事態宣言が解除となった場合でも停止を継続する方針が明らかになった。自治体から停止の長期化による地域経済への甚大な影響があるため、早期再開を求める声が出ているが、政府は専門家の意見を踏まえて慎重に再開時期を決める方針だ。
GoToトラベル事務局が、「個人事後還付」申請で書類の不備や振込エラーが発生しているケースで連絡がとれない旅行者がいるとして、心当たりがある者に対し連絡するよう呼びかけている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に、1人1泊2万円の補助上限を減額する案が浮上しているとのこと。
2月19日。赤羽国土交通大臣は記者会見にて、現在停止中である政府の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の追加支援策として、解約手続きにかかる事務経費を1件あたり最大4,000円支給すると発表した。
2月15日に開かれた衆院予算委員会で、赤羽一嘉国土交通相は現在全国で停止措置がとられている観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」について、本事業は政府の責任で運営していることから、都道府県に再開の判断をゆだねるのはなじまないと述べた。
2月10日。観光庁は政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」キャンペーンの昨年12月の利用実績を公表した。12月1日から全国停止措置がとられた28日までの利用人泊数は役1,029万泊で、8月以降最少の数値となった。
２月２日、１０都道府県で、緊急事態宣言の延長が決まり、観光庁は Go To トラベル事業の停止期間を延長。来月の３月７日までとすることを発表した。そのようななか、 赤羽一嘉国土交通相は８日の衆院予算委員会で、当キャンペーンについて、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。また、「検討中だが、地域を限定して再開することも方法だと思う」とも発言した。朝日新聞などが報じた。
2月3日。じゃらんnetでは、「GoToトラベルキャンペーン」の予約キャンセルにより限定ポイントやクーポンを失効する人に対し付与する予定であったポイント加算のタイミングを、2月8日頃から3月上旬頃に変更すると発表した。
新型コロナウイルス関連
赤羽一嘉国土交通大臣は、5日の閣議後の会見にて、観光業者に対する新たな支援策を検討していることを明らかにした。
島根県
2月3日。島根県の丸山知事は赤羽国土交通大臣と会談し、全国一時停止措置の延長が決定された「GoToトラベルキャンペーン」について、感染が落ち着いている県内に限定しての再開を求めた。
