眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル関連ニュース
観光庁は宿泊施設の訪日外国人旅行者・富裕層向け滞在環境整備や体験コンテンツの造成・多言語化等の取組に対して支援を行うべく、「観光振興事業費補助金（城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業）」の公募を開始。
アジア最大規模の不動産グループ キャピタランド社はCOVID-19に関わるコミュニティ支援として、国内児童福祉施設などへマスク計１万５千枚を寄付。キャピタランドの宿泊ビジネス部門であるアスコット社からは、このうち9千枚を都内11の乳児院施設へ寄付した。
ホテル統計データ
観光庁によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、令和2年3月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。また、令和元年度の総計が合わせて公表された。
一般社団法人国際寄付機構は、日本全国の宿を救う宿泊施設支援プラットフォーム『きふやど』の運営を開始した。未来に宿泊したい、支援したい宿のクーポンを一口5,000円で購入することで、宿に対し先払いや寄付で支援ができ、宿の資金繰りの助けとなる。また、掲載宿を募集している。
観光庁は旅行・観光消費動向調査の2020年1-3月期の調査結果(速報)を取りまとめた。2020年1-3月期の国内旅行消費額は3兆3,473億円で前年同期比20.5%減となった。
インバウンド
JNTOによると、2020年4月の訪日外客数は、2,900⼈（前年同月⽐ 99.9%減）となり、7か月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言延長に伴い、5月8日～5月9日にかけて医療法人社団SECは「新型コロナウイルス（COVID-19）による影響についての実態調査」をインターネット調査にて200名の成人男女を対象に行った。
新型コロナウイルス関連
新型コロナ死者数が30万人を突破。過去の歴史では、数十年に一度大規模なパンデミックは起きている。直近100年でも、1918年「スペイン風邪」、1957年「アジアインフルエンザ」、1968年「香港インフルエンザ」。また、毎年の季節性インフルエンザの流行。これらでどれほどの死者が出たのか。
ホテルの使用の制限等の要請がなされている施設等の使用を再開する際には、レジオネラ症への感染防止対策に留意するよう、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より観光庁観光産業課を通じて日本旅館協会等の宿泊施設団体へ周知依頼がなされている。
マリオット・インターナショナルは、ヨガ・インストラクターでコンセプトスタジオveda主宰の吉川めい氏とのコラボレーションにより、心を落ち着かせ自宅での時間をよりリラックスしたものにさせてくれる限定動画コンテンツを、日本国内の各ホテルソーシャルメディアにて配信。
