眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
「長期滞在型ホテル」はブランド名で語られることが多いが、投資・開発の判断に必要なのはどこに・どれだけの客室があり・いくらで売られているかという供給の実像である。本稿ではブランドを横断し、キッチン(簡易調理設備を含む)付き客室を掲載する施設と、アパートメントホテル・コンドミニアム・マンスリー/ウィークリー型を名乗る施設を母集団として数え上げた。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、該当施設は全国4...
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業界トレンド
温泉地の宿の会計では、宿泊料金とは別に入湯税と宿泊税という2種類の税を宿泊者から預かり、自治体に納めている。2026年は北海道・長野県で道県の宿泊税が始まり、10月1日には那須町が段階制の宿泊税を施行する。倶知安町(2026年4月から3%)と野沢温泉村(同6月から3.5%)の定率型が動き出し、東京都も2027年4月1日から定率3%へ移る。1泊あたりに「預かる税」の組み合わせは、温泉地ごとに大きく異...
ライフスタイル
浜名湖・舘山寺温泉(静岡県浜松市)の「ホテル九重(ここのえ)」は、2021年10月31日をもって営業を終了しています。遠州鉄道グループの遠鉄観光開発が運営していた温泉旅館で、営業終了後に建物は解体されました。現在は再訪できませんが、跡地では遠州鉄道が2029年春の開業を予定する新しい宿泊・複合施設の計画を発表しており、舘山寺温泉には次の楽しみが生まれつつあります。 この記事では、まずホテル九重の現...
大阪府
ホテルは1ヶ月単位で契約できる。ただしその「契約」は不動産の賃貸借契約ではなく、旅館業法の営業許可を受けた施設と結ぶ宿泊契約(条件は施設ごとの宿泊約款で定まる)であり、実務は「長期滞在プラン」「マンスリープラン」を予約することで完結する。契約書への署名や入居審査、保証人、敷金・礼金は不要で、光熱費・Wi-Fi・清掃・リネン交換は宿泊料金に含まれるのが基本形だ。費用の起点になる実勢値としては、全国の...
広島県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
広島県のビジネスホテル(N=93施設・11,025室)の2026年8月の推定OCC(OTA掲載在庫ベース)は月平均88.2%だった。曜日で平均すると木曜93.6%・火曜93.2%・水曜92.5%に対し、日曜は79.6%、月曜は83.2%にとどまる。週明け2夜の谷は7月も同じ形で、日曜72.8%・月曜75.2%に対し木曜88.7%・土曜89.7%である。8月の日曜はOTA掲載在庫として平均2,241...
新規開業・供給
藤田観光は2026年2月12日、大阪府和泉市の南海泉北線・和泉中央駅前に「大阪和泉中央駅前ワシントンホテル(仮称)」を2026年秋に開業すると発表した。全50室(シングル18室・ツイン32室)、地上4階の建物で、2階が駅直結のペデストリアンデッキと接続する。WHGホテルズのフランチャイズ(FC)として14店舗目、運営を担うフラット・フィールド・オペレーションズにとっては関西エアポートワシントンホテ...
京都府
2026年、日本に初めて進出したホテルブランドは、各社の公式発表で確認できた範囲で5ブランド・6軒・計857室ある。京都・宮川町のカペラ京都(89室)、東京・赤坂の1 Hotel Tokyo(211室)、大阪・心斎橋のスガタ ホテル 大阪心斎橋 シリーズ byマリオット(256室)、大阪・西成区のシティエクスプレス by マリオット2軒(計243室)、北海道・洞爺湖町のWE Hotel Toya ...
千葉県
津田沼駅の北口、船橋市前原西2丁目で、株式会社東横インが地上14階・238室のホテルを建てる計画が進んでいる。完成予定は2028年5月31日。ここは2024年10月まで「東横INN津田沼駅北口」(約180室)が営業していた場所で、建て替えにより客室を約1.3倍に増やして駅前に戻る。本稿では、駅2km圏の供給、1.5km圏の居住人口、周辺市の推定成約ADR、船橋市・習志野市の完売観測を重ね、この23...
高さ制限31mは、ホテルにするとおおよそ10階分にあたる。京都市が2023年4月25日に施行した都市計画変更は、JR京都駅南側の大通り沿いで高度地区の指定値を20〜25mから31mへ引き上げ、山科駅周辺の外環状線沿道では条件を満たす敷地の高さの最高限度を定めない「空間創出型高度地区」を導入した。施行から3年が経った今、この「縦の緩和」は客室供給の条件をどこまで変えたのか。全国の宿泊施設建設計画70...
宿泊市場動向
過去のホテル料金を遡って調べる必要が出るのは、アンダーライティングで前提ADRの妥当性を確かめるとき、コンプスを組むとき、そして自社の料金推移を市場と突き合わせるときだ。ところが「2025年9月の東京のビジネスホテルはいくらで売れていたか」という問いに、単独で答えられる公表資料は存在しない。本稿では、観光庁統計・総務省CPI・上場ホテルREITの月次開示・OTA掲載価格の月次集計という4つの公表値...