眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
ホテル開発の初期投資でもっとも重くのしかかるのは、建物ではなく土地である。駅前商業地の地価が上昇を続けるいま、「土地を買う」以外の選択肢として実務で使われているのが、借地借家法第23条の事業用定期借地権だ。本稿では、国土交通省の地価公示データで全国15都市の駅前商業地の価格を押さえたうえで、100室のビジネスホテルを「土地取得+建物所有」と「事業用定期借地+建物所有」の2ケースで組み、それぞれが成...
ホテル用地の稟議書や事業計画で、用地単価を何で置くか。起点になりやすいのは公示地価や路線価だが、これらは不動産鑑定や税務の「評価額」であり、実際に土地が売買された価格ではない。本稿では、国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報から主要10商圏の中心区にある商業地の土地取引を集め、同じ町名にある地価公示の標準地と取引時点をそろえて照合した。照合できた394件の「取引価格÷公示地価」の倍率...
熊本県
大分県
長崎県
宮崎県
佐賀県
九州ふっこう応援割の県別配分額が出そろった。7県の事業費上限は合計151億2598万円で、熊本県に68億6553万円(全体の45.4%)、鹿児島県に31億9612万円(21.1%)が集中する。当編集部が9月5日・6日に公表した3つの按分シナリオは、いずれも熊本県を21.6億〜27.8億円と見積もっていた。実額はその2.5〜3.2倍である。本稿はこの実額を起点に、原資を「宿の客室売上の何%に相当する...
宿泊市場動向
九州ふっこう応援割の鹿児島県分は、観光庁の案内ページ(9月15日更新)で予約開始日が「未公表」のままだ。その手前で、鹿児島県は独自の「かごしま観光応援割」を9月14日に始めた。割引の対象は9月14日〜10月13日の宿泊分に限られ、9月13日以前の予約は対象外である。つまり10月13日の夜と10月14日の夜のあいだに、制度の線が1本引かれている。本稿では、この線の両側にある10月の夜を並べ、販売開始...
業界トレンド
九州ふっこう応援割の大分県分は、2026年9月25日(金)12時に予約サイト経由の販売が始まる。ただし大分の制度設計には、先行して始まった他県には見られない特徴がある。販売窓口ごとに「開始日」だけでなく「対象となる宿泊期間」そのものがずれているという点だ。予約サイトは10月1日宿泊分から、旅行代理店は10月9日宿泊分から、そして宿泊施設が自ら販売する直接予約は10月16日宿泊分からでなければ割引が...
東京都
季節・イベント
2026年10月31日のハロウィンは土曜日にあたる。祝前日ではない単独の土曜であり、翌11月1日は平日前の日曜という並びになる。この「1泊で完結する夜間需要」が、都市部のホテルにとってどの程度の在庫消化につながっているのか。東京都渋谷区・豊島区・新宿区、大阪市中央区・北区、名古屋市中区、福岡市中央区の7市区について、10月の各土曜と比較しながら残室推移と価格の実測値を並べた。
新潟県
レベニューマネジメント
2026年10月10日(土)〜12日(月・祝)の三連休について、新潟県の旅館・ビジネスホテル・リゾートホテルの予約進捗を、宿泊日の45日前から直近までの観測で追いかけた。旅館(対象148施設・客室3,483室)の推定OCCは、土曜が45日前の時点ですでに87.1%、直近観測(25日前)で96.7%に達している。一方で祝日当日となる12日(月)は45日前58.7%→直近(27日前)66.5%で、同じ...
指定なし
宿泊1泊の売価が1万円だったとして、施設の手元にはいくら残るのか。この問いに即答できる宿泊事業者は多くない。消費税、宿泊税、入湯税、送客手数料、決済手数料、販促プログラムの原資、サイトコントローラーや予約エンジンの月額——差し引かれるものは十種類を超え、しかもそれぞれ性質が違う。預り金なのか費用なのか、定率なのか定額なのか、チャネルによって発生するのかしないのか。ここが整理されていないと、「直販に...
栃木県
長野県
2026年11月の暦は、宿泊需要を考えるうえで少し特殊な形をしている。祝日は文化の日(11月3日)と勤労感謝の日(11月23日)の2日あるが、土日とつながって3連休になるのは11月21日(土)〜23日(月)の1回だけである。11月3日は火曜のため、前日の11月2日(月)に休みを取れば10月31日(土)から11月3日(火)までの4連休になる「ブリッジ型」だ。この暦の形が、主要観光地の価格と在庫にどう...
「暮らすように泊まる」滞在型ホテル——エクステンデッドステイは、訪日客の長期化と国内の中長期出張・二地域居住を背景に、日本でも明確なカテゴリーとして立ち上がってきた。本稿では、日本で長期滞在対応をブランドの中核に据える主要10ブランドを五十音順に整理し、各社の公表規模を出典付きで示す。あわせて、当社が収集する掲載価格データから、長期滞在プランが通常プランに対してどの水準に置かれているかを実測した。