眠っていたデータから新たな付加価値を
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大阪府
投資・開発
オフィスビルをホテルに変える判断は、長らく「空室が余っているかどうか」で語られてきた。だが2026年7月時点の主要都市のオフィス空室率は、東京都心5区1.95%、大阪3.24%、名古屋3.59%、横浜5.17%、仙台5.57%（三鬼商事）。余っているとは言い難い水準である。つまり転用の可否は、空室の量ではなく同じ床が1坪あたり月いくら稼ぐかという一点でしか判定できない。本稿では横浜・名古屋・仙台・...
沖縄県
千葉県
消防法施行令別表第一（五）項イに掲げる「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」は、同令上の特定防火対象物にあたる。特定防火対象物であることの実務的な意味は、消防用設備等の技術上の基準が既存の建物にもさかのぼって適用される点にある。原則として既存不適格を認める建築基準法とは、ここが決定的に違う。つまり消防設備は「建てたときに適法だったから終わり」ではなく、保有期間を通じて基準改正のたびに追加...
北海道
新規開業・供給
「札幌東武ホテル」で検索してたどり着いた読者に、まず結論から答える。この施設は2020年4月26日に「フェアフィールド・バイ・マリオット札幌」へリブランドオープンし、札幌東武ホテルという名称は現存しない。建物は東武鉄道が保有したままで、運営も東武緑地が続けている。本稿は宿泊予約の案内ではなく、この転換が起きた2019年から現在までの7年間に、札幌市中央区の客室供給と単価がどう動いたのかを実測データ...
岐阜県
長崎県
東京都
京都府
広島県
長野県
香川県
外資系ホテルチェーンが日本で「攻めている」という話は、業界紙でもSNSでも繰り返し語られてきた。ただし、その多くは定性的な印象論にとどまり、実際に何軒・何室が、どこに落ちるのかという数字にはほとんど落ちていない。本稿では、2026年9月時点で各社が公表している開業計画を軒数・客室数・所在地の三点で一覧化し、それぞれの落下地点における既存の客室ストックと突き合わせる。結論を先に述べると、2026年9...
指定なし
ホテルの供給パイプラインは、ふつう「どこに何室建つか」で語られる。だが客室の運営を受託したいオペレーター、パイプラインの実現確度を読みたい投資家、再開発の権利床にホテルを入れたい地権者・組合にとって、より実務的な問いは別のところにある。その客室を、そもそも誰が発注しているのかという問いだ。 国土交通省「建築物動態統計調査」をもとにした当社の建設計画データから、客室50室以上のホテル計画70件を抽出...
福岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
福岡県のシティホテルの推定成約ADRは、2026年1月に前年同月比+28.8%（¥19,571 / N=38施設 vs ¥15,198 / N=36施設）と急伸したのち、6月+1.2%、7月+3.1%まで伸び率が縮小した。ビジネスホテルも4月の+18.9%をピークに、7月は+3.6%（¥10,382 / N=340施設 vs ¥10,023 / N=329施設）となっている。単価の水準そのものは前...
業界トレンド
宿泊事業者が市場から出ていく経路は一つではない。2025年に発生した「宿泊業」の倒産は89件、休廃業・解散は178件で、合計267件が退出した（帝国データバンク調べ）。一方で新規開業は続いており、施設数だけを見れば供給は増えている。ところが客室数ベースで積み上げ直すと、まったく違う絵が出てくる。本稿では公的統計と開業データを突き合わせ、「施設数は保たれても客室数の増え方は緩やか」という構造を数字で...
「日本一高いホテル」を調べると、料金の話と建物の高さの話が混ざったまま出てくることが多い。本稿は後者、つまり物理的な高さに絞って整理する。結論から言えば、現在国内で最も高いビルに入るホテルは大阪・あべのハルカス（高さ300m）の大阪マリオット都ホテルで、客室は38〜55階にある。そのうえで、「高い場所にある宿は本当に単価も高いのか」を自社の宿泊価格データで検証した。答えは、想像とはかなり違うところ...
鹿児島県
取材
sankara hotel & spa 屋久島は、2010年の開業と同時に「サンカラ基金」を設立し、屋久島の自然環境保全や地域づくりに取り組んできた。宿泊客から寄せられる協力金などを原資とし、基金累計額は2026年3月時点で約3716万円。ウミガメの産卵地保全や登山道整備、環境教育など、地域の課題に応じた支援を続けている。 設立から16年を迎えた今、基金をどのように運営し、地域との関係を築...
熊本県
佐賀県
大分県
宮崎県
岩手県
ライフスタイル
「2026年に使える旅行支援はあるのか」——結論から言えば、ある。ただし、かつての全国一律の割引ではなく、自治体単位の支援が中心に切り替わっている。国の「全国旅行支援」はすでに終了しており、2026年秋に使えるのは、国が財源を確保して都道府県が実施する地域限定型の支援と、都道府県・市町村の独自キャンペーンだ。なかでも観光庁が2026年8月28日に発表した「九州ふっこう応援割」は、宿泊料金の最大60...
