眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
観光庁は、3月30日(月)から、「令和2年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高め、特に地方部における訪日外国人の旅行消費額の増加や長期滞在につなげることを目的としている。
ホテル関連ニュース
(一社)日本経済団体連合会は新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を本日3月30日に行なった。新型コロナウイルス対策に経済界として積極的に協力する姿勢を示すとともに、感染予防と経済活動を同時に達成するという課題への提言を行なっている。
日本商工会議所は、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて~」を取りまとめ、本日3月30日に政府に提出した。
観光庁は、手配代行業者として、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でのバス手配や発地及び着地がその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第に違反するサービスの提供を受けることをあっせんしたなどとし、旅行会社9社に行政処分を行った。
バケーションレンタル
JR西日本イノベーションズは、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点コリビング(coliving)サービス「ADDress(アドレス)」を展開する株式会社アドレスに出資した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
新型コロナウイルス関連
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。
訪日外国人旅行者が増加する中、観光庁では、訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整えるために、訪日外国人旅行者や旅行業者・宿泊施設向け等への実態調査を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、公租公課の支払い猶予等について、当面の追加的な緊急対応策としての措置が行われている。各省庁等の対応についてのまとめ。
ANAと、航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナーは、ANAが開発したNew Distribution Capability(NDC)プラットフォームを活用し「ダイレクトブッキング」での連携を開始。日本の航空会社初、自社開発のNDCプラットフォームを活用。