眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
ホテル関連ニュース
東京都では、患者数が急増している状況を踏まえ、症状がない、症状が軽快するなど入院治療が必要ない人々の療養に備え、宿泊施設の確保を進めるため、本日4月14日より公募を実施する。
東京商工会議所が新型コロナ感染症に関して、2020年3月13日から31日まで、会員企業を対象に実施したアンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%にとどまり、半数以上の企業が検討すらしていないことがわかった。
埼玉県
アパホテル「さいたま新都心駅北」が新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、埼玉県の要請により一棟借り上げ方式の宿泊療養施設となった。明日4月15日より受け入れを開始する。
東京都は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、2020年7月1日から同年9月30日まで宿泊税を課税停止としていたが、大会延期を受けて課税停止の期間を延長する。今後、令和2年第二回都議会定例会に東京都宿泊税条例改正案を提案する予定。
神奈川県
（有）式典さがみの（神奈川県相模原市南区大野台6-3-40）は、3月30日に横浜地裁相模原支部より破産手続き開始決定を受けた。同社得意先の地元医療機関で新型コロナ集団感染が発生。高齢の参列者が集まる葬儀の延期や後日葬儀の増加、葬儀の中止などが相次いだ。
（株）MJG（資本金5000万円、新宿区西新宿2-1-1、従業員約450名）と関係会社の（株）フロンティア（資本金100万円、立川市錦町3-1-2）は、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は47億円にもなり、新型コロナ関連としては最大規模の倒産。
新型コロナウイルス関連
全国での今シーズンのインフルエンザ流行が終息。厚労省は4月10日付けの流行レベルマップの公表をもって報告終了。感染者数は例年と比べ半減。新型コロナの感染拡大が続く都内においても、大きな成果を挙げた。新型コロナの動向とホテルの活用、「コロナ後」の経済社会システムを考える。
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、アパホテルは日本最大規模の2,311室を誇る横浜市中区のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表した。
北海道
京都府
大阪府
福岡県
バケーションレンタル
カソク株式会社と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテックはこのたび外出自粛をしている世帯向けに、一時避難所を含むコロナ離婚防止の窓口サービスを開始する。各国で外出制限がかかるなかで、女性や子供への家庭内暴力の懸念が高まっており、国連も各国に警戒を促す。
渋谷エクセルホテル東急〔東京都渋谷区道玄坂1丁目〕では、2020年4月1日付で新総支配人に鳥井 武志（とりい たけし）氏が就任した。
