眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外客数は、台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、2017年9月の228万人を約12万人下回る前年同月比 5.3%減の216 万人であった。2013年1月以来、5年8か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回った。
ホテル関連ニュース
Hotels.comの日本人のワークライフバランス・国内出張に関する調査結果によると、70％が日帰り出張に疲れを感じると回答、63％が日帰り出張をできれば避けたいと回答。会社が費用を負担してくれる場合、67％の人が延泊を考えており、たとえ自費でも57％の人が延泊をしたいと回答した。
観光庁は、国際観光振興法の一部が改正、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置が拡充され、Wi-Fi整備、トイレの洋式化等、幅広いニーズへの対応を促す観点から、新たに外国人観光旅客利便増進措置を定め、そのガイドラインを公表した。
バケーションレンタル
観光庁は、民泊事業に関する2018年6月15日（住宅宿泊事業法、施行日）－7月31日までの住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめを行い、この間の民泊における延べ宿泊者数や宿泊者数の国籍別内訳が明らかとなった。
and factory株式会社は、東京電力グループ企業の東京電力エナジーパートナー株式会社とタブレット端末サービス事業において業務提携する。客室設置型タブレットサービス「tabii（タビー）」導入による宿泊施設の運営効率化推進に向けたパートナーシップとなる。
株式会社ジャパンディスプレイは、AI（人工知能）技術を活用した商品価格算出により店舗経営をアシストする、ダイナミックプライシング・ソリューションを開発した。同技術は10月18日から香港で開催される「Startup Launchpad Fall 2018」における同社ブースにて紹介される。
観光庁では、既報「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」の一環として、災害時における「JNTO認定外国人観光案内所」の業務継続能力を強化するため、非常用電源装置の整備に関する経費を補助する。
JNTO（日本政府観光局）は、外国人旅行者が参加可能なアクティビティや、受入体制が整った特徴ある観光施設などの観光コンテンツを収集。 これらの観光コンテンツをウェブサイトやパンフレットに掲載するなど、訪日プロモーション事業に広く活用し、地域ならではの観光魅力の発信を強化する。
多言語コミュニケーションツールを開発する株式会社アクティバリューズは、同社が展開する多言語AIチャットボット「talkappi」において、多言語での災害情報の提供機能を拡充の上、開始した。多発する災害を前に、チャットボット各社が開発を急ぐ。
株式会社GLOBAL NETWORKは同社が提供する海外予約サイト一括在庫管理システム「イージーサイトコントローラー」のサービスを2018年9月末をもって終了した。
